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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年4月26日

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平成28年4月26日(火曜日)

知事発表
埼玉県の企業誘致の取組について

埼玉県の企業誘致の取組について(PDF:1,111KB)

知事

今日は、埼玉県の企業誘致の取組、とりわけ、平成25年度から平成28年度(後に「27年度」に訂正)までの3年間を中心に県民の皆様に御報告したいと思っております。この期間をチャンスメーカー埼玉戦略3.というかたちで位置付けていました。この間、221件の企業の誘致に成功し、投資総額が3,363億円、そして新規雇用が6,791人。平成17年1月から位置付けた企業誘致大作戦以来の累計では、1兆2,667億円、そして、新規雇用については28,000人、これは立地企業の計画ベースでございます。そして、どういうところが立地してきたかということで、平成17年1月からの企業誘致大作戦ですが、製造業、流通加工業、食料品製造業、その他で237件。そして、平成19年度からのチャンスメーカー埼玉戦略のときには、製造業、流通加工業、食料品製造業、その他で大体、同じような割合ですが、件数が減りました。そして、平成22年度からのチャンスメーカー埼玉戦略2.では、流通関係が多くなってまいりました。これは圏央道の整備でそういう動きが強くなってきました。チャンスメーカー埼玉戦略3.についても、同じように製造業プラス流通加工業、リーマンショックを克服した後の経済の活性化などもあり、徐々に更に強くなってきたというのが全体の流れでございます。1に製造業、2に流通加工業という感じであります。主な立地企業でありますが、北の方から申し上げれば、「(株)シェリエ」、これは洋菓子の製造販売をする企業であります。そして、「(株)アドバネクス」は自動車部品製造業でありますけども、本庄児玉インターチェンジ付近。「(株)ヤオコー」は食品販売のスーパーであります。「(株)協同商事」はコエドビールなどを中心にビールを製造しております。それからさいたま市においては、「オリジン電気(株)」、本社と技術開発部門が移転してまいりました。幸手地区には「トラスコ中山(株)」の物流施設。そして同じく有名な「(株)ニトリ」の物流施設。そして、所沢市にはシチズン時計のグループであります、「シチズン時計マニュファクチャリング(株)」が時計類製造で。そして、「日本光電工業(株)」は所沢市で、医用電子機器開発であります。そして同じく「(株)KADOKAWA」が進出を決めております。書籍製造や物流が中心ですが、中には図書館や美術館、あるいはそれに関連する若干のアミューズメント施設も造られるというかたちで、総合的なものが企画されています。これが平成25年から27年のチャンスメーカー埼玉戦略3.の主だったところでございます。今後の企業誘致戦略で、チャンスメーカー埼玉戦略4.でありますが、ちょうど1000の立地を目指すということで、T(ターゲット)1000というタイトルを付けております。28年4月から31年3月までの3年間で誘致件数は150件、企業訪問件数5,000件を加えまして、誘致業種の重点化と、フォローアップ強化で「稼ぐ力」を向上させましょうと。産業用地の創出と誘導でありますが、一般的に埼玉県はニーズが高くて用地不足の傾向がありますので、そうした用地に関しても、企業局と産業労働部と都市整備部などと共同しながら、しっかり用地の確保をしていきましょう、そして、産業用地開発に向けた市町村、市町村も土地の提供を考えているのですが、誘致そのもののノウハウはあまり持っていないということもありまして、そうしたものをしっかり支援しましょうというかたちで。また、民間事業者でも団地を造成したり、それから紹介案件なんかを扱っている企業もございます。そうしたところと連携しながら、情報を共有化しながら、スピーディーに対応していきましょうというのが決め手であります。基本的には、埼玉県は補助制度がゼロではありませんが、ほとんど、目立つようなものがありません。基本的にはワンストップサービス、あちこち行かなければ出来ないということではありません。窓口1か所で全て行うという仕組みにしています。それからクイックサービス、極めて早く対応するという、そして、オーダーメイド、企業側のオーダーに対して極力それを対応する、この3条件で勝負しておりますので、補助金で何か誘導しようというものはありません。そこで重点的に取り組む分野でありますが、これからの稼ぐ力を高めるということで、先端産業企業や成長分野の企業を誘導しようという考え方を持っています。それから本県は食品加工業(後に「食料品出荷額」に訂正)では全国3位の売り上げを誇っているところでございますし、野菜などの産地でも有力な県でもございますので、そういう意味での食料品製造業や流通加工業などをしっかり活かしていこうという考え方を持っています。また、比較的土地が高い状況であります。これも群馬や栃木や茨城と比べると例えば群馬は埼玉の1/2と、茨城が1/3、栃木が1/5(後に「1/4」に訂正)ということで、逆に言えば埼玉は群馬の2倍、茨城の3倍、栃木の5倍(後に「4倍」に訂正)という価値を持っている土地ですので、研究所やマザー工場、あるいは本社機能を持つようなレベルのものに少し集中していかないとなかなか付加価値を見出しきれないということですので、例えば、グリコなんかも大阪のグリコ本社とは別個に、グリコマニュファクチャリング(後に「関東グリコ(株)」に訂正)という株式会社にして、東側の本社機能を少し持たせたりしているところですが、そういうものにできれば少し重点化していきたいと思っております。また、往々にして、仮に川島町に立地した企業は、生産などが非常に好調だった場合、また、同じ場所でお願いしたいという傾向がございます。まさに操業上の御都合の中で、再投資ニーズというのが結構ありますので、そうした部分にも場合によったら応えられるようにできるだけ、フォローアップしていきたいと考えております。同時に、釣った魚に餌をあげないなんて話もありますが、埼玉県はそれぞれ、埼玉県に来られた企業の皆さんたちと、従来の企業の皆さんたちと、ビジネス交流会などをやって、お互いにまたチャンスが広がるようなことをやっておりますので、立地企業と県内企業のビジネス拡大のチャンスをできるだけ増やそうと考えているところでございます。以上、埼玉県、企業誘致が大変好調でありますが、企業誘致そのものだけではなくて、結果としてこの10年間、平成17年から26年までの帝国データバンクの調査によりますと、本社の移転企業の部分で、埼玉県に転入が、2,468、転出が1,455で、転入超過数、純増の部分で1,013社で、2位の神奈川県が780社、こういうかたちの中で、結果的には企業誘致のプロセスの中で、工場のみならず、本社などについても埼玉県に来ているという事実がありますので、引き続き、埼玉県の企業誘致の取組、一般的に言えば工場誘致というのが多いところでございますが、これからは一貫して工場誘致というよりは企業全体の誘致の中で、結果として工場のみ、結果として研究所のみとか、あるいは本社と研究所とか、あるいは研究所と工場とか、いろいろなパターンがありますが、総合的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上です。

産経

1点目、もし分かればということで。全国的に見て、都道府県が企業誘致をやっているんだと思いますけれども、その全国的な流れの中で、埼玉の件数というのがどれくらいか。位置付け的なものを。

知事

大体平均すると5番目6番目くらいです。いい時で4番目、悪い時で7番目くらいです。ただし、企業誘致大作戦をやる以前は13番目から16番目あたりにおりました。これを本格的にやり始めて、5番目前後になってまいりました。先ほど申し上げましたとおり、値段の部分でどうしても負けますので、例えば2番手あたりは、群馬、兵庫、茨城、そういったところが2・3・4をよくとっているところです。年によってはもちろん変わったりしますが。

産経

あと、もう1点。これから、今後3年間のチャンスメーカー埼玉戦略4.における部分で、これまで圏央道の整備というものがキーポイントになって増えてきた部分がありますけど、それに類似するようなチャンスとなるネタというのがあるのか、ないのか。もしなければ、これまでと同じようにやっていくのか、ほかにやり様や視点を変えていくところはあるのか。

知事

後程、幹事社からの問いかけもあるのですが、国道17号バイパスに付随するかたちで、これまでボトルネックになっていた大宮と上尾の境目から桶川の間のほとんど毎日渋滞という部分で、パイバス機能を持つ上尾道路の完成が、圏央道まで出来上がることで、このラインも新しい企業誘致にとって大きなものになってまいります。しかも本年度の事業の中で、国土交通省が2階建ての高速道路を、今、旧与野市、中央区の円阿弥というところからカーブして新都心のほうから見沼に抜けている埼玉高速線が、そのまままっすぐ圏央道にぶつかるという、上と下と両方の道路が出来るわけでありますので、しかも、橋桁の部分もおさえてありますので、新たに土地の買収などはありませんので、すぐ、2階建ての高速を造れるということで、これが圏央道までぶつかりますので、このラインも地価の高いところではありますが、有力な研究所や有力な企業の立地空間になり得る。それから北部のほうもスマートインターチェンジなんかも完成してまいりましたので、これもまた新しい誘致などが市町村などで用意されていますので、こちらのほうも非常に有力になってまいりました。もう1つは先ほどちょっと触れましたが、この再投資のところでありますが、圏央道などで、既に立地された企業で、もう一息拡大したい、できれば隣り合わせでとか、こういう話もありますので、それぞれの事情もありますが、地域の開発のポイントだとか、市町村の熟度だとかいろいろなものがありますが、そちらのほうも大変大きなニーズがあるところでありますので、基本的には今までの圏央道を中心としたポイントから、ポイントそのものは少し拡散していきますけど、今申し上げましたように、圏央道の拡大の部分、それから北部のポイント、それから新しく造られる17号バイパスの、埼玉県の一番中央部分、この部分、3つがポイントとなるところでございます。

埼玉

企業の立地件数を平成17年からの3か年で見ていきますと、この28年から31年の3年間、ターゲット1,000という大きな目標の累計があるからだと思うんですれども、150件という数字がちょっと控えめなのかなという感じがするんですけど、これは特にこの数字にとらわれず希望があればどんどん・・・

知事

そうですね。多ければ多いほど良いということではありませんが、やはり雇用に繋がるとか一定程度経済の拡大に繋がるようなところというのが地元ニーズでもありますので、若干一番望ましいのは雇用の拡大に繋がるような、人手をたくさん必要としているようなところの企業などがとてもありがたいと。例えば薬だとか、化粧品なんかのパックをしていく会社でありますPALTACなどは白岡などで1,000人の雇用を確保(後に「計画」に訂正)しておりますので、大変地元にはありがたい話になってきます。同じ物流関係でも、倉庫的機能を持った物流だと人があまりいないと。しかし、作業をする倉庫というんでしょうか、いろんな仕分けをしていくような物流倉庫になってくると人手が多いとかそういう種類がありますので。あまり選り好みをしてはいけませんが、望ましいというのは当然ありますので、できればありがたいお話の方をより優先的に私たちはアピールして、プロポーズして、できれば向こうからもプロポーズしていただきたい。そういう打ち込みをさせてもらっているところです。

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幹事社質問
上尾道路の開通について

産経

今お話しありましたけれども、先日国交省から4月29日に「上尾道路、上尾バイパスの部分が開通」と発表されましたけれども、期待される部分、知事としてお考えをお聞かせください。

知事

地図が無いのが残念ですが、17号がメインの道路でありますが、戸田橋から17号バイパスが3車線、一部4車線とかで、片側3車線で走っておりますが、これが上尾に入ると2車線になるということになりまして、ここがボトルネックになって土日も平日も朝から晩まで慢性的渋滞。バイパス機能を持つ上尾道路というのを大宮の一番端っこの方から、上尾との境目あたりから、北鴻巣に抜けるまでの道路の計画が長い間あったわけですが、これがやっと全面開通して、圏央道までぶつかるようになります。一部、江川桶川エリアの、江川の環境問題のために片側1車線のところがありますが、それでも今まで無かった道路が完全に出来ますので、17号のバイパス、そしてまた17号の渋滞の緩和にはものすごく役に立つと。本当に「時間が読めるようになっていくだろう」と言われております。
加えて先ほど申し上げましたけれども、国交省が今年新規に認めた事業の中で最大の規模であります2,000億円という事業が、埼玉高速線、与野の部分から一直線に圏央道にぶつけていく。これはまさに上尾道路の上で、真ん中の分離帯のところに橋桁の部分をもう用意しておりますので、ひとたび事業が始まれば、土地の買収は関係ありませんので、工事のみですので、今年度は工事のプロセスをどうするかという予備調査みたいなかたちでの調査費が入っておりますけれども、これが終えればさっそく工事に入っていって、まさしく2本立てで17号と埼玉高速線、またその下の上尾道路というかたちになっていきますので、計り知れないほど、もちろん4号や254川越バイパスなどあるわけですけれども、ど真ん中の道路ですので、埼玉県の主要都市を通る、そういう意味では一番埼玉県の経済の活性化、それから交通渋滞の緩和、この2つに関しては抜群の効果が、起こりうると意識しています。

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旧西武春日部店跡地にオープン予定の「匠大塚」について

産経

旧西武春日部店の跡地に大塚家具の前会長が設立された匠大塚が入ることになりましたけれども、これについて受け止めをお聞かせください。

知事

旧西武百貨店の撤退で、大変賑わいの部分で課題が出てまいったところに、大塚家具が2つに分社したようなかたちになりますが、匠大塚というかたちの中で一流家具メーカーがその後に入るということでありますので、地元の市長さんをはじめ商工会議所なども大歓迎でありますし、非常に駅前の活性化については役に立つ仕掛けになったのではないかと思っています。今後この匠大塚の企画的な家具のセール、企画展というんでしょうか、そうしたものでいろいろ引き付けていただいて、相乗効果が商店街とに起こりうることを期待します。どっちにしても大変良いお話だなと受け止めました。

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想定質問
投票率向上のための取組について

テレ玉

この夏の参院選前に久喜市の方が期日前投票をショッピングモールの方で投票所を設置するということで投票率アップを狙っているということなんですけれども、県として投票率アップのためにこういった取組を行っていくような方針があるのかどうか、また働きかけをする予定とか無いのかということをお聞きしたいんですがよろしいでしょうか。

知事

知事として県民参加がより活発になることは大変良いことだと思っております。基本的には選挙管理委員会の業務というかたちになりますので、選挙管理委員会がこういう動きをしっかり受け止めて、具体的なかたちで実行できるように判断をしていただき、実施をお願いしたいと思います。政治家としてもまた埼玉県全体の長としてもやはり政治参加が可能になるシステムがいろんなかたちでできあがっていくことには大賛成です。

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特別秘書の任命について

産経

新たに特別秘書を任命されましたけれども、期待される部分等々教えていただければと思います。

知事

基本的には特別秘書は政治的任用職でありますので、公務員と言えども特別職というかたちの中で、政治集会に知事代理で行ったり、あるいはメッセージを添えたあいさつをしたり、あるいは県に貢献のある方々の慶弔事に出席をしたり、そういう仕事があるわけですけれども、やはり長年の経験則の中で向こうから求められればきちんとお相手はできますが、自分の方から積極的にいろんなごあいさつをしたり、人間関係をつくっていくというわけにはなかなかいかないところですが、民間人の経験あり、また衆議院議員秘書としての経験あり、また議長を含む市議会議員としての経験もありますし、また埼玉県のPTA連合会の会長なども歴任したものでもありますので、同じよう代理出席したり、いろんな行事等々にあるいはメッセージを添えていく場合も自ずから代理的な機能などは非常に果たせる、こんなふうに理解をしております。そういう部分で身近に県民の方々あるいは県民を代表する方々と身近に接していただき、政策部分だとかそうしたもののPR部門等などで、また総合調整幹並びに報道長などと調整などは荒井特別秘書にやっていただき、雑事みたいなことを伊地知特別秘書にやっていただく、そういう分類を徐々にしていくのかなと思っております。

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衆議院の補欠選挙について

NHK

一昨日衆議院の補欠選挙が行われまして、特に北海道は与野党激突のかたちで与党側の勝利となったわけですけれども、こういうかたちで示された一つの民意ですが、知事は今回の選挙をどのようにご覧になって、その結果を一人の政治家としてどうご覧になられましたでしょうか。

知事

北海道の雰囲気とか京都の雰囲気とかはあまり見えませんので、全国の中で全体が出てくれた場合はコメントがしやすいんですが、個々の選挙区は事情がありますよね。京都だったら自民側の完全なオウンゴールですので、候補者も出せないと。そうすると、長年衆議院議員やった、泉健太さんが候補者として知名度もそれから実績も等々からして勝つのは分かっていると。北海道の場合はまさに与野党が激突したというかたちで何を争点に北海道でなされたか、その辺の部分は新聞報道でしか私も知りませんので、ただ、まさに五分の戦い、勝負は一票でも勝てば勝ちですけど、五分の戦いがあったと、こんなふうに理解をしております。勝った方も油断はできませんし、負けた方も落ち込むこともないと、そういう評価じゃないでしょうか。

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民進党と共産党の選挙協力について

読売

今の質問に関連してなんですけれども、北海道も代表的にそういうことだったんですけれども、今後衆院選とか参院選を戦う上で、民進党とかと共産党が協力して今回の北海道に関しても戦って、今後もやっていこうというかたちになりますけれども、民進党と共産党は政策とか理念とか考えとか、かなり大きな差があると思うんですけれども、知事はそうした理念に大分差がある政党が選挙で協力して戦うということに関しては、どういうふうにお考えでしょうか。

知事

一般的なかたちの協力関係というのは、あり得ないんでしょうね。政策に基づく協力関係というのは、ないんでしょうね。個々の事例で国対上一緒に戦うというのでしょうか、一致協力して時の与党とか政府に物を申していくとかということは、あると思います。個々の事例で。ただ一貫して政策協定を持って、噛み合わない部分をやっていくというのは一般的にないのではないかと思います。だから、北海道5区という一つの箱の中での何らかのかたちの協力関係、これ全国規模でそういうことが可能かというと、セオリーとしては難しいのではないでしょうか。ただ、個々の選挙区で一方的に候補者を出さないから、少なくとも例えば共産党の候補が出ない、共産党の支持者の人達がどちらに投票するのかなということに関して、自民よりも民進の方に投票しやすいと。そうすることで、民進党に勝ってもらった方が都合がいいと、共産党が思うのであればそういう判断もあるのかもしれません。ただ民進党から、こうしてくださいなんて言える話ではないのではないでしょうか。そういうことやっていると、どんどん弱くなっていくのではないですか。政党として自立性がなくなってくるのではないでしょうか。私はそう思います。

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避難所対策について

埼玉

熊本地震の関連のことでお伺いしたいんですけれども、今も余震が続いていて、現地ではいわゆる災害弱者という方たちが非常に避難所で困難な状況にあると伝わってきていますし、また、車で過ごされる方が大量に出ていると、現地に行ったある自治体の職員の方からも聞いたんですけれども、夜間になると皆さん不安になって、公共施設の駐車場などに次々と避難されていると話を聞きました。避難所といえば、市町村が一義的には対応することになると思うんですが、今回の地震を受けて避難所の対策、県としては何か考えを新たにしたようなことがありましたら、その点をお聞かせください。

知事

毎日ではありませんが、熊本県の地震についての一連の流れについては危機管理防災部で毎日のように追いかけていますが、主力メンバー、知事、副知事、危機管理防災部長、あるいいは知事室長などと少し意見交換をしながら、我々の対策の方にいろいろな意味でのロスがないかとか、漏れがないかとか、危機管理防災部で現在対応していること、後に対応しなくてはいけないことなども、実は協議をしております。1週間に1、2回。定例を決めているわけではありません。そういうかたちで、共通認識を持つようにしております。その中で、例えば埼玉県で熊本と同じようなことが起こった場合には、どういうことが想定できるかとか、やはり家屋が倒れるかもしれないとか、あるいは避難している体育館だって本当に大丈夫かなと思った時には、車に逃げそうな気分になるのも分からないではないと。しかし、このくらい丈夫なんだとかということのアピールをきちっとできるかできないかとか、そういうことの研究などを、実はやっております。例えば、スーパーアリーナみたいな、あんな頑強なものが絶対つぶれるわけがないと思っておられるから、東日本大震災の時も皆さんがこちらに駆け込んできていただけた。あの時も余震はずっと続いていたわけですけども、安心していただいたと。したがって、安心できるような公共施設なのかどうなのかということを、あらかじめきちっと伝えておく。マグニチュード何々に耐えられる、震度何々以上に耐えられるとか、そういうこともきちっと最初にアナウンスしておくことが重要だなというようなことを、熊本の事例も見て我々も蓄積しつつあるところです。いずれにしても、家屋に戻るのがなかなか困難だと。公共施設が限られたところでの地震ですので、安全なところが限られていると。それこそ狭い空間で寝るのがつらいと、それだったらまだ車の方がマシだとか。したがって、車だけのエコノミー症候群が言われているかもしれませんが、あるいは避難所内での部分だって多少はある可能性があるかもしれません。その辺は、私も詳しくは調べておりませんけれども。そういう評価のないままに、実は弱っておられるとか、同じような現象で弱っておられる可能性だってあるかもしれません。どうしても狭い自動車の中ということですので、エコノミー症候群というような、そういう言い方をされてますけれども、避難所の中でも同じようなことが起こっている可能性があるのではないかと思います。そういう病名付けられてないだけで。そういうふうに思っております。

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アレルギーに対応した備蓄について

産経

ニュースで耳にしたことなんですけれども、赤ちゃんのミルクとか、アレルギーのある赤ちゃんはアレルギーに対応した粉ミルクが必要とか、そういう結構細かい部分で手の届いてない部分があるというのがあって、ここは埼玉では備蓄の基地の位置づけになると思うんですけれども、必要量がどれくらいで、そんな細かいところまでは計算できないでしょうけれども。例えば、粉ミルクといった時に、全体の粉ミルクだけで済ましているのか、アレルギーに対応した粉ミルクも準備しているのか、その辺の細かい部分は、県はどのような感じになっているのですか。

知事

一般的には、災害時における食料、飲み物については、例外的なものの用意は、あまりなされていませんよね。それこそ、女性のトイレすらも最初は用意されなかったようなところがあって。最近では保健師を入れたりしながら、女性対応の部分は非常にクリアになっています。これは東日本大震災と比べるともうはるかに、あるいは中越地震と比べると、そういう成果が出たところですけれども。今のお話は、今まであまりなかったと、私は記憶しておりますので、今後はそうしたものが教訓化されていくのではないかと思います。学校給食では明らかにそういうことをやっておきながら、こういう避難の場合には、そういうのができていないというのは、そういう意味での少し課題を残しているというふうに理解しておりますので、そういうのもまた俎上に載せていかないといけない課題かなと思います。

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県内の市町村庁舎の耐震性について

NHK

震災に関してのことなんですけれども、今回の熊本地震を受けて我々の調査したところ、県内の市町村の庁舎の耐震性が十分でないということで、地震が起きたら壊れる可能性が高いところがいくつも出ています。地震が起きた際に、災害の対応の要となる部分が、いち早く壊れてしまう可能性が各地であるという状況がある中で、今後どのような、県としてはどのような対応を呼びかけたりとか、県として対応する予定があるのか。

知事

2つポイントがありまして、27年度までに公共施設の耐震改修をやりなさいという国の通達(後に「進めなさいという国の基本方針」に訂正)があります。メインとなる公共施設、つまり市役所であるとか、町役場であるとか、それの耐震改修が終わらない場合には、それに代わるものが何なのかということをきちっと明示しておくと。例えば、何とかコミュニティセンターがそれに代わるとか、耐震改修なり、あるいはまた最初から耐震したものが出来上がっているとか、そこが代替機能を果たしますと、そういうことを明らかにしておくと。それからもう一つは、業務継続という概念がありまして、いついかなる時も、最小限度の業務を継続できるように役所はしておかなければならないんですね。それができるようにしておくと。例えば、戸籍管理などは昔から役場の第一の仕事だったわけですけれども、そういったものがバックアップできるとか、仮にどこかの役場が崩落しても、そこを崩落したところを探しながら住民台帳を探しに行くということではなくて、もう住民台帳のコピーなりあるいはICなり等がバックアップして、そのところに保管されていると。したがって、何とかコミュニティセンターで役場機能を果たしますと宣言した瞬間から、もう作業ができると。そういうことが、できていないといけないことになっているんです。基本的には、埼玉県はそれができている。それをやるようになっています。それが本来ならばできているはずなんですが、できていないところがあったような感じですね。バックアップができていれば、どこでも作業はできるはずですね。問題は、その役所がダメになっても構わないんです。耐震改修が間に合わなかったとか、予算の都合がつかなかったとか。しかし、実はこれに代わるものはここですということがきちっと指定され、そこにみんなが結集できるという、そういう態勢ができているかできていないかということが一番の問題ですので、そこがどうなっているかまでは私も全部追っかけていませんが、熊本に関して。この辺はどうだったのか。どちらにしても、埼玉県としても念のためにバックアップ機能などについては今後、今日やるのかな、市町村との連絡会議か何かが今日入っているはずです。危機管理関係のですね。そういうことのチェックをして、崩落した場合に代わりのセンターがあって、そちらにバックアップ機能を移せるようなかたちを、市町村全部できるように、県としても一緒にやっていきたいと思っています。

県の地域防災計画の見直しについて

埼玉

熊本地震を踏まえて、県の地域防災計画なども新たに何か盛り込むことが必要なのかどうかについて、その辺はいかがでしょうか。

知事

そうですね。基本的にはそう盛り込むことは多くはないと思いますが、ただ必ず出てくると思いますので。補項と言うのでしょうか、留意事項だとかいうかたちで、何らかの形で放り込む必要があれば一部放り込んだり、補充でくっつけていくとか。また、議会の方でも報告したり。また、関連事業者ともそうした内容については連絡をして、お互いに認識をし直すことは必要ではないかと思っています。どこまでやっても、完成することはないのではないでしょうか。

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県内の市町村庁舎の耐震性について 2

産経

庁舎の耐震化の関係で、都市整備の担当だったと思うんですけども、6月ぐらいにまとめると思うんですけども、県建築物耐震改修促進計画の中で、県の建物については耐震化率はだいぶ耐震改修が100パーセントに近い数字で終わっていて、市町村の側を見ると、学校とか体育館はほぼ9割とか8割とか高い数値だったですけど、一般的な庁舎と呼ばれる部分がまだ7割ちょっとぐらいにとどまっていて、まさに今回の熊本の件なんかは、そこがやられて指揮できないということになっていますけど、ちょっと聞いてみたらそれはどういう、どこのなんという建物なんだというところまでは、県は聞いても把握されていなくて数字だけをまとめているということだったんですが、広域に災害が起きた場合にですね、そういう把握も、ある程度把握しておいた方がいいんじゃないかなという思いを取材する中で感じたんですが、その辺知事はどうお考えですか。

知事

担当者がどう答えたかは分かりませんが、どの部分が改修が終わっているかはわかっているはずです。建物別に。問題はどこが改修が終わってないところに関しては、代わりの機能を果たすんだというところの確認は終わってないかもしれません。先ほど言った、何とかセンターとかコミュニティーセンターが新築で造られているから、こちらがいざというとき役場になりますと。それもやはりチェックしなくてはいけないんではないかと思います。まあ終わってるかもしれませんが。ただ正確にその時言えなかったかもしれませんが、多分、役場が改修されているかされていないかは分かっているはずです。当然もう我々の務めですので。ある程度分かっているはずですが、数値をきれいに挙げきれなかったと思います。一番大事なことはやはり業務の継続ですので、つぶれてもいいんです、極端なこと言えば。きちんと代わりのものがあって大事なものだけはきちんとバックアップされてれば。基本的にはそういうふうになってますし、またそれが危機管理なんですね。何よりも。だから役場もいずれ建て替える年数がいつから始まるということで決まっているという時に、費用対効果の問題で改修するかどうかということに関しては、ではもうもうちょっと待って新築にしましょうと。でもその場合でも、明日起こった時にはどうするんだという時がありますので、何々コミュニティーセンターを代わりに使いましょうとか、あるいは商工会館ががっちりしているからそちらを使わせていただくとか、そういうことはやはりしておかないといけないということになります。まあどちらにしてもちょっと、私も全部確認しきっていないので後で整理させていただきたいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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