ここから本文です。
ページ番号:52863
掲載日:2026年10月19日
県教育委員会では、子供たちが現在の実力を知り、「どれだけ自分が伸びたか」を実感し、自信を深めていくことを大切にしたいと考えています。
そして、自信を持った子供たちが、自分をさらに伸ばし、自分のよさを活かしていけるような教育を進めていきたいと考えています。本調査は、「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という今までの視点に、「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか」という視点を加えることで、子供たちの成長していく姿が見える、全国でも初めての調査です。
また、本調査では子供たちの、「学力の伸び」を測ることができる「教科に関する調査」、学習に対する意欲や学習方法、さらに家庭での生活習慣等に関する「質問調査」のほかに、各教育委員会や各学校の取組についての「質問調査」も実施しています。
「学力の伸び」は、子供たちの1年間の学習成果であるとともに、教育委員会や学校の取組の成果でもあります。本調査で示す、子供の「学力の伸び」と「教育委員会や学校の取組の変化」の関係を検証することで、今まで以上に取組の効果を確かめることができると考えています。
令和6年度から、全ての市町村において、CBT(Computer Based Testing)と呼ばれるタブレット端末等を活用した調査へと調査方法を変更したことにより、動画を活用した出題や解答時間の記録・分析も可能になるなど、全国的に見ても時代に即した調査方法や分析を先駆けて導入・実践しています。

教育データ利活用に向けた地方自治体コミュニティにおいて、埼玉県の教育データ利活用の取組を発表しました。
内閣府経済社会総合研究所第95回ESRI政策フォーラムにパネリストとして登壇しました。
リンク先に掲載されている「教育データ利活用のユースケース集」の9ページに埼玉県学力・学習状況調査の分析支援による授業改善の事例が掲載されました。
New Education Expo 2025において、埼玉県学力・学習状況調査の取組と成果について発表しました。
これまでの埼玉県学力・学習状況調査の成果を振り返るとともに、より一層、学力向上を推進するために、有識者から幅広く御意見をいただきました。
紙からタブレット端末等を活用したCBTへ移行するにあたり、より多くの皆さんにこの調査を知っていただくため、「キャッチフレーズ」を募集しました。
平成28年度から令和元年度にかけて、県学力・学習状況調査のデータを、統計学や教科教育の専門的知見を有する研究機関へ提供し、分析を行いました。
子供たち一人一人の力を伸ばす教育を推進するため、本調査に関心のある自治体や企業などによるコンソーシアムを立ち上げ学力向上策等について意見交換を行いました。
平成30年12月25日に埼玉県教育委員会と福島県教育委員会で、本調査を活用した「義務教育に関する連携協力協定」を締結しました。
平成30年10月25日(木曜日)に開催された「第6回プラチナ大賞」最終審査会において、埼玉県学力・学習状況調査に関する取組が次世代育成賞を受賞しました。
平成29年7月3日に、OECDの教育部門のトップであるシュライヒャー・アンドレアスOECD教育・スキル局長が、知事及び教育長を表敬訪問しました。
関連リンク