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総合トップ > 県政情報・統計 > 計画・施策 > 全般 > 埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン

教育委員会

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掲載日:2018年8月2日

埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン

埼玉県教育委員会特定事業主行動計画(平成28年度~平成32年度)

平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)が施行されました。

同法第15条に基づいて、地方公共団体の機関は事業主の立場から、職員を対象に、女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を定める必要があります。

そこで、埼玉県教育委員会では、同様に事業主としての立場で策定した、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく、「新・埼玉県教育委員会子育て応援事業主プラン(埼玉県教育委員会特定事業主行動計画)」に女性活躍の視点も加え、「埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン(埼玉県教育委員会特定事業主行動計画)」として新たに計画を策定しました。

埼玉県教育委員会では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性もともに職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と家庭を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境をつくることで、埼玉県民に対するサービスの一層の向上に資することができると考えています。

 

女性の職業選択に資する情報の公表(平成30年7月公表)

1.男女別の育児休業取得率

  • [教育局]男性:11.8%  女性:100.0%
  • [県立学校]男性:4.8%  女性:97.9% 

2.子の出生時に休暇を取得した男性職員の割合

  • [教育局]100.0%
  • [県立学校]93.7% 

3.管理職の女性割合

  • [教育局]10.3%
  • [県立学校]13.8%
  • [市町村立学校]15.2% 
※市町村立学校は、さいたま市を除く市町村立小・中・特別支援学校の県費負担教職員が対象

 

※1及び2は平成29年度実績。3は平成30年4月1日現在。

 

埼玉県職員、埼玉県公立学校教職員の採用に関する情報は「採用情報」のページをご覧ください。

また、県庁における子育て支援制度については、「Q&A(給与・勤務条件・研修)」のページをご覧ください。

 

参考

平成28年度

平成27年度

平成22年度~平成26年度

平成17年度~平成21年度

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お問い合わせ

教育局 総務課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

電話:048-830-6615

ファックス:048-830-4950

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