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掲載日:2019年2月25日

平成31年2月定例会 知事提案説明要旨

平成31年2月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成31年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成31年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、天皇陛下におかれましては、本年、御在位30周年をお迎えになられました。埼玉県民の皆様と共に大きな喜びを感じております。
ここに謹んでお祝いを申し上げますとともに、長きにわたり国民に寄り添ってこられた天皇皇后両陛下のますますの御健勝と皇室のいやさかを心から御祈念申し上げます。

県政運営及び予算編成に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成31年度の県政運営及び予算編成に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
今年は平成という一つの時代が幕を閉じ、新たな元号の下で日本がスタートを切る節目の年となります。平成が幕を開けた1989年は、ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終結するなど、歴史が転換した年でした。平和が訪れるかと思われた世界は、その後民族や宗教的な対立が顕著になり、紛争やテロが頻発するようになりました。近年は世界をリードする国が不在になる中で、ナショナリズムや保護主義の台頭が懸念されています。
我が国にとっても、この30年間は社会を揺るがす出来事が相次いだ激動の時代でした。90年代初頭のバブル崩壊に始まり、リーマンショックに端を発した世界同時不況など、日本経済はたびたび厳しい試練にさらされました。この間に進んだ経済のグローバル化や新興国の台頭は、日本の産業構造や労働形態にも大きな影響を与えています。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの相次ぐ災害は、防災対策や都市政策などを抜本的に見直す契機となりました。
そして人口構造もこの30年間で大きく変わりました。15歳から64歳の生産年齢人口は、ピークだった1995年から、既に1千万人以上も減少しています。平均寿命は5歳以上伸びる一方、合計特殊出生率は1.5を下回り、高齢化率は倍以上に上昇しています。
こうした変化を踏まえ、私たちは社会の様々な仕組みを新しい時代にふさわしい持続可能な形に変えていくことが必要です。

日本社会の新たなモデルをつくる上で、地方自治体の果たす役割は極めて重要と考えます。地方自治体が思い切った政策を機動的に進め、成功事例を横展開することで日本の活力を底上げすることが可能になります。
こうした考え方に立ち、本県はかねてから時代を先取りした政策に率先して取り組んできたつもりでございます。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトやシニアの活躍拡大にいち早く取り組んだことにより、本県の就業者数は着実に伸び続けています。レセプトデータを活用した糖尿病重症化予防対策は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」いわゆる「骨太の方針」の中で、横展開すべき先進・優良事例として紹介されました。生活困窮世帯や生活保護世帯の子供を対象とした学習支援事業は生活困窮者自立支援法の制定につながり、その取組は全国に広がっています。
こうした成功事例を更に増やしていくため、平成31年度も課題の本質を捉えた政策にしっかり取り組んでまいります。
まず第1に、人生100年時代の到来を見据え、誰もが輝く人生を送ることができるよう、子供からシニアまでライフサイクルに応じた政策を展開します。人生の基礎をつくる幼少期を豊かなものにするため、子供の居場所づくりを進めます。長い人生においては、つまずくこともあるかもしれません。そうした際にいつでも誰でも、自らの意思と周囲の支えによって立ち上がることができる、チャンスあふれる社会を実現していきます。また、健やかな暮らしを守るため、安心・安全な社会を構築するとともに、生涯現役社会を実現する健康長寿の取組を推進します。
第2に、平成30年度から開始したスマート社会の実現に向けた取組を更に拡大します。AIやIoT、ロボットなどの技術を活用し、様々な産業分野の生産性を高める第4次産業革命を促進します。また、多くの人がスマート社会の到来を身近に実感できる施策を展開するとともに、県庁自身も積極的に新たな技術を導入し、業務を効率化します。
第3に、本県の魅力を高め、持続可能な社会を実現する政策を積極的に展開します。本年はアジア初となるラグビーワールドカップ2019が開催され、本県もその会場の1つになります。幸いにも、9月には日本代表と南アフリカとの壮行試合も本県で行われます。県民一丸となって大会を成功させ、その勢いを来年の東京2020オリンピック・パラリンピックにしっかりつなげていきます。また、災害に強く環境にやさしい社会を構築するため、必要な投資をしっかり行うとともに、経済の面では成長産業の育成や農業の活性化を図り、本県の稼ぐ力を高めていきます。

平成31年度当初予算につきましては、ただ今申し上げました基本的な考え方に沿って編成を行いました。
その結果、平成31年度の予算案の規模は、
一般会計では 1兆8,884億6,000万円、
対前年度伸び率では、1.2%の増となっております。
また、特別会計では 1兆3,279億7,146万8千円、
対前年度伸び率では4 % の増、
企業会計では 2,624億7,736万1千円、
対前年度伸び率では5%の増
となっております。
さらに、国の補正予算に伴い、公共事業の追加を内容とした補正予算を編成し、防災・減災対策を充実することといたしました。

平成31年度予算案の概要

次に、平成31年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
歳入の中心である県税につきましては、緩やかな景気回復の影響を受け法人二税などに増収が見込まれることから、前年度を151億円上回る7,741億円を計上いたしました。
また、地方交付税につきましては、国の地方財政対策を踏まえ、前年度を95億円上回る2,052億円を計上いたしました。県債につきましては、臨時財政対策債の発行額が減少したことなどにより、前年度を197億円下回る2,160億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、660億円を取り崩すことといたしました。

続いて、県政の重点施策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 輝け100年人生

一つ目の柱は、「輝け100年人生」です。
まず、人生100年時代の到来を見通し、長い人生の基盤づくりとして、全ての子供の健やかな成長の支援に取り組みます。子ども食堂など子供の居場所づくりを推進するため、各地域にアドバイザーを派遣し、担い手の発掘や立ち上げなどを支援します。
また、貧困の連鎖の解消に向け、小学生の学習・生活支援を行う「ジュニア・アスポート事業」を全県展開するため、新たにコーディネーターを設置し、教室の立ち上げ支援などを行います。
次に、あらゆる人のチャンス拡大に取り組みます。仕事や育児に追われるひとり親を対象に、就職や生活支援など、役立つ情報を発信するとともに、低所得のひとり親世帯向けに県営住宅を供給します。
あわせて、女性キャリアセンターでは、シングルマザーなどが着実に就職できるよう、企業とのマッチングを強化します。
また、就職氷河期世代の若者の正規雇用化を促進するとともに、引きこもりやニートなどの就職に向けた支援も強化します。
シニアを対象とした地域デビューの啓発や、セカンドキャリアセンターによる就職支援により、セカンドライフの充実の支援も行います。
さらに、人生を安心・安全かつ健康に過ごすことができる社会づくりにも取り組みます。
高齢者を対象とした振り込め詐欺の被害防止を図るため、ワークショップ型の啓発活動を実施します。
あわせて、性犯罪被害者を支援する「アイリスホットライン」の24時間365日化や、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターの機能強化を図り、犯罪被害者の支援を拡充します。
健康づくりの気運を一層盛り上げるため、新たに県たばこ税の一定割合を財源とした基金を創設します。これを活用した受動喫煙防止対策の強化や、健康保険組合と連携した40歳代のがん検診受診者の増加を図ります。

2 スマート社会の実現

二つ目の柱は、「スマート社会の実現」です。
まず、第4次産業革命の促進に向け、県内におけるAIやIoTの普及拡大に取り組みます。
県内中小企業が第4次産業革命の波をうまく捉え、更なる産業の高度化が図れるよう、新たな技術を活用した生産性向上への取組や新製品の開発、人材育成などを支援します。
また、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域において、先端産業・次世代産業等の成長産業の集積に向けて、AIやIoTなどの活用を促進します。
農業分野におきましても、AIなどを活用したお茶の生産管理システムの構築に向け、LPWA通信網などを活用し、気象などのデータ収集・解析を行います。
次に、新たな技術による利便性の向上を誰もが実感できる社会の構築に取り組みます。
AIを活用し、県民からの問合せに24時間365日対応するシステムを開発します。防災の分野では、大規模災害の発災に備え、県民への迅速な情報伝達やスムーズな避難誘導を実現する災害対策アプリを提供します。
教育の分野では、本県独自の埼玉県学力・学習状況調査によるビッグデータなどをAIで分析し、個々の生徒・児童の状況に応じたきめ細かな学習支援の実現を目指します。
また、新技術の導入により更なる県庁のスマート化にも取り組みます。
紙の資料を電子化する技術であるOCRにAIを搭載し、定型業務を自動化するRPA技術とともに事務の省力化に活用します。
あわせて、総務事務システムなどに関する問合せに自動回答する「ヘルプデスクAI」の対象範囲を拡大し、更なる業務の効率化を進めます。
税収確保の強化を図るため、税務システムに法人二税に係る課税データの自動突合機能を追加します。
さらに、県内市町村の経費節減とセキュリティ水準の向上を図るため、新たに市町村の共同クラウド環境を整備します。

3 魅力的で持続可能な埼玉

第三の柱は、「魅力的で持続可能な埼玉」です。
まず、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックなどによる魅力創出に取り組みます。
いよいよ本番を迎えるラグビーワールドカップ2019の開催に向け、準備を着実に進めます。大規模大会の開催に向けたグラウンドの整備などにより、レガシーを創出します。
また、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックについても、開催に向け施設環境の向上や気運醸成を図ります。
そして、この2つのイベントに来場する海外メディアを活用し、本県の魅力を世界に発信します。
外国人旅行者に向けては、何度も訪れたくなるような埼玉ならではの体験型旅行商品を提案し、本県への外国人旅行者の誘致を強化します。
次に、災害に強く環境にやさしい埼玉の構築に取り組みます。
橋りょうの耐震性向上や県と市が連携した浸水対策を推進するとともに、昨年猛威を振るった暑さに対する備えも拡充します。
また、環境科学国際センターの情報発信力を強化するとともに、世界中で問題となっているマイクロプラスチックの削減に向けた取組も開始します。
さらに、稼ぐ力の向上による経済活性化にも取り組みます。
引き続き先端産業創造プロジェクトを推進するとともに、県内中小企業の連携と先進的な技術開発を支援します。また、県内企業の海外進出を推進するため、ジェトロの県内事務所を誘致します。オーダーメードでスピード感のある産業団地の整備によって、本県への企業誘致を更に進めていきます。

4 5か年計画における6つの分野別施策

続きまして、5か年計画における6つの分野別施策について御説明いたします。

(1)未来への希望を実現する

まず、「未来への希望を実現する」分野についてです。
待機児童対策として、認可保育所の整備のほか、小規模保育の充実などにより、平成31年度は新たに7,000人分の保育サービス受入枠を拡大します。
これに伴い、必要となる保育士を確保するため、2年間保育所等で勤務した場合は返済を免除する、新卒保育士の就職準備金貸付制度を創設します。保育所などが保育士の宿舎として賃貸住宅を借り上げた場合の補助も拡充します。
また、児童虐待を撲滅すべく、警察との連携強化や市町村の相談体制強化に向けた支援などを行います。
さらに、在宅での緩和ケアの提供体制の検討を行うとともに、訪問看護ステーションの人材育成を図り、地域における在宅医療提供体制の整備を推進します。市町村による介護人材確保や、介護施設へのロボット導入に対する支援も行います。
あわせて、誰もが毎日を健康で生き生きと暮らすことができるよう、引き続き「健康長寿埼玉プロジェクト」を進めます。糖尿病重症化予防事業のノウハウを活用し、新たな生活習慣病の重症化予防も推進します。

(2)生活の安心を高める

次に、「生活の安心を高める」分野についてです。
県立循環器・呼吸器病センターにおいて、脳卒中治療の提供体制を拡充します。県立がんセンターにおいても、心臓疾患などの合併症を持つがん患者の受入体制を整備し、高度で専門的な医療の充実を図ります。
また、犯罪捜査において被疑者を早期に検挙するため、AIの活用による捜査の効率化を進め、検挙率の向上を図ります。
さらに、高齢運転者の増加により長期化している、運転免許証更新時の高齢者講習などの待ち日数を縮減するため、高齢者講習施設の拡張や効率的な予約システムの構築などを行います。

(3)人財の活躍を支える

次に、「人財の活躍を支える」分野についてです。意欲のある女性がその力を存分に発揮して活躍できるよう、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を更に進めます。
男女が共に働きやすい環境を整えるため、企業向けに男性の働き方の見直しに関する研修を実施します。また、女性のキャリア形成を促進するため、女性企業家による講演会や女性管理職向けの合同研修を実施します。
教育の面では、特別支援学校の教室不足に対応するため、県南部、県東部地域に新たな特別支援学校及び分校を整備します。また、生徒の主体的・対話的で深い学びを支援するため、県立高校にタブレット端末などのICT環境を整備します。あわせて、私立学校のICT環境整備についても支援を強化します。さらに、地域との協働による学びの充実と地域活性化に取り組みます。
雇用の面では、長時間労働の是正など、働き方改革に取り組む企業を支援します。新入社員合同入社式・合同研修会に加え、入社2年、3年目社員の合同研修会を実施し、人材育成及び定着を支援します。

(4)成長の活力をつくる

次に、「成長の活力をつくる」分野についてです。
一層高まる企業立地ニーズに迅速に対応するため、富士見市、鴻巣市、寄居町、羽生市において、埼玉県独自の「エントリー&オーダーメード」方式による産業団地の整備を進めます。
農業大学校跡地につきましては、先端産業・次世代産業などの成長産業の集積を図るため、土地区画整理事業などを進めます。
さらに、農業の分野においては、生産者と県内量販店などを効率的に結びつけ、鮮度確保やコスト縮減などが図れる新たな流通体制を構築します。
また、経営発展を目指す農業法人などを対象にセミナーを開催し、高い経営力を持ち地域の核となる農業法人を育成し、大規模化を進めます。
あわせて、お茶の生産管理システムの構築に向け、LPWA通信網などを活用し、気象データなどの収集・解析を行うなど、農業のスマート化を進めます。

(5)豊かな環境をつくる

次に、「豊かな環境をつくる」についてです。
環境科学国際センターの展示館をリニューアルし、魅力の向上を図ります。あわせて、地域や民間と連携した試験研究の情報発信を強化します。
猛暑に対する備えとしては、中小企業のCO2排出量削減と暑さ対策を両立する断熱・遮熱の取組を支援します。
また、プラスチック使用量削減とポイ捨て禁止に係る取組を徹底し、川の国埼玉からプラスチックごみを海に流さないよう啓発を強化します。
さらに、身近な緑についても、将来にわたり保全・活用するため、ボランティア活動に参加する新たな人材の発掘や、ボランティア活動をサポートする取組を推進します。
あわせて、新たに創設される森林環境譲与税を活用し、森林整備を実施する市町村の支援を充実します。

(6)魅力と誇りを高める

最後に、「魅力と誇りを高める」分野についてです。
東京2020オリンピックの会場となるさいたまスーパーアリーナの屋外照明をカラーLED化し、大屋根をオリンピックカラーなどにライトアップできるようにします。
また、こども動物自然公園は、2020年に開園40周年を迎えます。これを契機に、入口に近いキリンの展示を一新します。より大きさを実感し、ドキドキするような餌やり体験ができるようにし、魅力アップを図ります。
さらに、国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏から人口減少地域への移住や当該地域での起業を支援します。

次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第27号議案「埼玉県児童相談所設置条例の一部を改正する条例」は、増加する児童虐待に係る通告に一層迅速に対応するため、新たに埼玉県草加児童相談所を設置するものでございます。
第28号議案「埼玉県健康づくり安心基金条例」は、誰もが健康でいきいきと暮らすことができる社会づくりを推進するため、新たに基金を設置するものでございます。
第33号議案「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、県立小児医療センターの診療科目に移植外科を追加する等の改正を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

国の補正に伴う補正予算

続きまして、第47号議案「平成30年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」について、御説明いたします。
この補正予算は、今月7日に成立した国の補正予算に対応した事業のうち、防災・減災対策など、緊急性の高い箇所を中心に公共事業を計上したものです。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業につきましては、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、平成30年度一般会計の補正予算額は、
99億2,453万8千円となり、既定予算との累計額は、
1兆8,776億8,582万4千円となります。
この補正予算につきましては、平成31年度当初予算と同時に提案させていただき、両予算一体となってより実効性を高めてまいります。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成31年2月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(平成31年2月25日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第48号議案「平成30年度埼玉県一般会計補正予算(第4号)」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、地方消費税や不動産取得税に一定の増収が見込まれることなどにより、64億円の増額を計上しております。
地方交付税につきましては、交付決定額と既定予算との差など、約92億円の増額を計上しています。
また、県債につきましては、臨時財政対策債の決定や事業執行に伴う調整により、合計で約58億円の減額を計上しております。
次に、歳出についてです。
国の補正予算に対応し、福祉施設の耐震化に係る補助などを実施します。
また、給与費につきましては、退職者数の減少に伴い退職手当を減額するほか、執行見込額と既定予算との調整を行います。
公債費につきましても、執行見込額と既定予算との調整を行うものです。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しております。
なお、財政調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて、一部取崩しを中止することとしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、
435億3,444万円の減額となり、
既定予算との累計額は、
1兆8,341億5,138万4,000円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第49号議案から第59号議案までの11議案は特別会計について、第60号議案から第63号議案までの4議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第65号議案「医療法施行条例の一部を改正する条例」は、医療法等の一部改正に伴い、療養病床を有する病院等の従業者配置基準の特例を延長することなどについて定めるものです。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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