平成31年2月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長   新井   豪

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第48号議案について、「次世代自動車普及促進事業費に係る水素ステーションが年度内に完成できず、繰越明許となったが、未然に防げなかったのか」との質疑に対し、「土地所有者の所沢市と協議していた事業者から、県に一切の情報が来なかったため、未然に防ぐことができなかった。事業者に対しては、事業の進捗を随時適切に報告するよう指導した」との答弁がありました。
また、「水素エネルギーの現在の技術水準について、課題や問題点はないのか。水素活用の必要性について、どのような調査を行い、検討したのか」との質疑に対し、「水素価格が通常のエネルギーと比べて高いことが課題である。燃料電池自動車が高額で、水素ステーションの建設費も安全対策の関係から非常に高額となっている。水素活用の観点からの調査は行ったが、水素そのものの優位性については調査していない」との答弁がありました。
さらに、「昨年の予算特別委員会において、水素活用の必要性を調査・検討して、議会に報告することという附帯決議を付しているが、昨年6月定例会の行政課題報告では、国が事業を進めているとの説明があったのみである。附帯決議をどのように受け止めているのか」との質疑に対し、「附帯決議に関しては十分重く受け止めている。6月定例会では、調査報告を直ちにさせていただいた。今後とも、しっかりと調査・研究を行い、事業を進めていきたい」との答弁がありました。
これに対し、「我々は課題等を指摘している。水素エネルギーの活用については、決議を軽視することなく、必ず調査・検討を行い、裏付けをしっかり出し、議会に報告した上で進めていただきたい」との発言がありました。
次に、農林部関係では、第48号議案について、「畜産経営改善対策費について、畜産業者に対してどのように周知しているのか」との質疑に対し、「この事業は、畜産農家が規模拡大や生産性の向上を図る際に、施設整備を国が支援するものである。毎年、家畜保健衛生所が全ての畜産農家570戸を巡回して要望を聴いている」との答弁がありました。
このほか、第42号議案、第43号議案、第54号議案及び第55号議案については執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第2号につきましては、請願者174名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「高レベル放射性廃棄物の処理場については、国において必要性に関する国民の理解を深めるための取組を進めている段階であり、調査の申入れがあるかどうかも不明であることから、現時点で何の検討もせずに受入れを拒否することは適当ではない」との意見が出されました。
一方、採択すべきとの立場から、「埼玉県議会として、県内に最終処分場を誘致しないとする意志を明確に示す意義は極めて大きい」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県庁敷地内の駐車場緑化について」、「土地改良区への指導について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「駐車場緑化は、期間が終われば撤去することになる。環境部なのに、なぜ、環境に配慮しないのか。そのまま利用してはどうか」との質問に対し、「モデル展示の期間が終了すれば、原状復帰することが原則だが、工法をピーアールすることが目的なので、最新の工法や他の業者に入れ替えて展示するなど検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「ポンプの点検管理について、早期に修理すれば費用が少なくて済む。長寿命化の観点から、土地改良区にもっと効率的な設備点検を指導できないか」との質問に対し、「定期的な点検・補修は、施設設備の長寿命化に資するものと考えている。農林振興センターが定期的に土地改良区の検査を行っており、そうした機会を捉えて、施設設備の適切な点検や補修に努めるよう指導していきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。