平成31年2月定例会 「文教委員長報告」

委員長   柿沼   トミ子

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は議案9件であります。
審査に当たり、まず、継続審査となっている第126号議案を除く議案の審査を行いました。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第34号議案について、「県内4か所の教育事務所において、業務の集約化により定数が4人減となるが、具体的にどのような業務を集約化するのか」との質疑に対し、「教職員の旅費や非常勤講師の報酬等の支払いに関する事務を1か所に集約化する」との答弁がありました。
次に、第58号議案について、「奨学金貸与者が、平成26年の5,600人をピークに減少しているが、その要因をどのように分析しているか」との質疑に対し、「少子化の影響で、県内の高校に通う生徒数が減少していることが一番の要因と考えている。また、景気の影響で借りずに済む状況もあると考えられ、生徒数に対する奨学金貸与者の割合も下がっている」との答弁がありました。
このほか、第35号議案、第36号議案、第38号議案、第39号議案及び第48号議案についても活発な論議がなされ、第37号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました第126号議案を除く議案8件について、採決いたしましたところ、第34号議案及び第38号議案については、多数をもって、第35号議案ないし第37号議案、第39号議案、第48号議案及び第58号議案については、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、「障害者雇用検証委員会報告書及び障害者雇用推進委員会最終報告書の概要について」、執行部から行政課題報告を行いたい旨の申出を受けていましたが、第126号議案に関連する重要な案件であるため、第126号議案の審査を行う前に、所管事務の調査として扱うこととしました。
調査に当たりましては、まず、執行部からの説明を受け、その後、質問が行われました。
その中で、「障害者雇用の水増しについて、手帳を確認しなかったという組織の問題もあるが、本来、雇用されるべき人たちが雇用されなかったことが一番の問題である。このことをしっかり認識し、反省すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「法定雇用率に達していない192名分について、本来であれば障害のある方が雇用されていたはずであり、非常に申し訳なく思っている。これを2年間で回復していきたい」との答弁がありました。
また、「法定雇用率の達成だけが目的ではないと考える。教育に良い影響を与えるなど、本来の目的を果たすためには、どうすればよいと考えるか」との質問に対し、「法定雇用率さえ達成されれば良いというのではなく、障害がありながら働いている一人一人の方々が自己実現できることが大事であると考えている」との答弁がありました。
次に、継続審査となっている第126号議案について審査を行いました。
その中で、「以前に、教科書採択謝礼問題が発覚し、教科書採択の公正性・透明性を確保するガイドラインを策定したが、計画内に記載がない。この件は、教育行政における重要な課題であると思うが、その認識はあるか」との質疑に対し、「大変大きな問題として、第三者委員会を設置し、ガイドラインを策定したものであり、教育局として大変重要な問題であると認識している」との答弁がありました。
質疑ののち、宮崎委員ほか3名から、第126号議案に対する修正の動議が提出されました。
その主な内容は、まず、教職員による不祥事の根絶、教科書採択の公正性・透明性の確保及び障害者雇用の推進に向けた取組について、計画の総論の部分及び各施策の部分に記述を追加する。
また、教職員による不祥事根絶に向けた取組の進捗状況や効果を把握するため、新たな指標を追加するものであります。
このほか、詳細については、お手元の修正案により御確認願います。
提案理由について申し上げます。
「教職員による不祥事の根絶、教科書採択の公正性・透明性の確保及び障害者雇用の推進は、本県の教育行政における重要な課題であり、県民からの信頼回復に向け、本県教育の根幹を定める本計画に具体的な取組を追加することにより、着実に取組を進めていく県の姿勢を示す」との説明がありました。
続いて、修正案に対する質疑に入り、「本計画において、教員の不祥事について細かく記述する理由は何か」との質疑に対し、「基本計画には、教育に関わる全ての人々が、教育の意義や方向性を共有するための共通の指針が記載されるべきである。教職員がしっかりとした教育を行っていく上で、本計画に立ち戻ったときに気を付けなければならない点について、明記すべきである」との答弁がありました。
その後、討論に入りましたところ、第126号議案に対する修正案について反対の立場から、「本計画に、本来、公務員として守るべきことを細かく記述することは、教員への更なる管理統制につながる」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、まず、第126号議案に対する修正案については、多数をもって可決し、続いて、修正可決した部分を除く第126号議案については、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。