平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

県北地域における産業団地の整備について

Q   小川真一郎  議員（自民）

平成27年国勢調査暫定版によりますと、埼玉県の将来人口は平成22年、2010年の人口を100とした場合、2020年は100.9と余り変化がありませんが、2030年には97.3、2040年には90.9と減少傾向となります。私の地元であります深谷市、美里町、寄居町の将来人口は2年後の2020年から95.9、2030年には88.1、2040年には78.1となっており、県全体よりも人口減少のスピードが速く推移していく予想となっております。
このような人口減少は県北地域において顕著であります。人口の減少は税収の減を招くことになり、税収の減は住民サービスの停滞につながります。さらに住民サービスの停滞は、また人口減につながる、このような負のスパイラルとなってしまいます。ここから脱却するためには、様々な取組が必要でございます。例えば企業を誘致して地元の雇用の確保や税収増加を図ったり、子育て世代が定着するよう保育サービスの充実や住宅取得支援を図るといった方法が思いつきます。
現在、企業局で整備している寄居スマートインターチェンジ、美里産業団地では既に入居企業が決定し、300人以上の雇用が予定されており、さらには美里町においても固定資産税などの税収増が見込まれております。このように産業団地の整備は地元自治体における税収の増加はもちろん、雇用の確保、拡大による若年労働者の地元定着、地域経済の活性化のきっかけとなる大変有効な事業であると思います。
そこで今後、人口減少が見込まれる県北部地域においては特に早急な産業団地の整備が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、公営企業管理者にお尋ねいたします。

A   立川吉朗   公営企業管理者

議員お話のとおり、産業団地の整備は、新たな雇用を創出して若い世代の転出を抑制するとともに転入や定着を促進し、地元市町村においても安定した税収を確保できる有効な方策です。
特に、人口減少が見込まれている県北地域において、産業団地の整備が地域活性化の一つの起爆剤となることも期待しております。
県北地域におきましては、既存インフラを活用した産業団地の拡張整備など、企業の立地ニーズを的確に捉えたスピーディな産業団地の整備を中心に行うことを考えております。
さらに、造成工事着手前に立地企業を募集し、区画割等の希望を整備計画に反映させる「エントリー＆オーダーメード方式」により早期の操業開始を可能としてまいります。
このような取組によりまして、事業用地を拡張したいと考えている地元企業のニーズに応えるとともに、隣接する北関東各県への流出防止にもつなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。
「寄居スマートインターチェンジ美里産業団地」に続きまして、寄居町桜沢地区において、現在、事前調査を開始しており、平成31年度の事業化に向けた検討を進めております。
また、産業団地の整備面積につきましては、10ヘクタール以上であることを原則としておりますが、県北地域においては企業ニーズに応じたコンパクトな産業団地も考慮し、5ヘクタール以上としております。
さらに、人口減少などの政策課題の解決を図るため、地元市町村が産業団地を拠点とした地域の活性化を希望する場合には、2ヘクタールでも事業化を進める方針でございます。
今後も地域ニーズにしっかりと応えるため、県北地域における産業団地の整備を積極的に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。