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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(清水義憲議員)

子ども食堂に対する支援について

Q   清水義憲  議員(自民

私は、3年前の県議会議員初当選直後より御縁があり、地元の子ども食堂を応援しております。子ども食堂の支援については過去に何人かの議員さんが質問を行い、直近では自民党同僚議員の浅井明議員が質問を行ったところであります。私も3年前に子ども食堂の支援について質問させていただこうと思いましたが、そのときはまだ県の担当部局も決まっていないという状況でした。その当時から比べると現在は状況が大きく変わったと感じております。
県では平成29年から子供の居場所実態調査を実施し、子ども食堂をはじめとする各種団体の実態把握や取組の広報を行ったり、子供の貧困対策市町村担当者等研修会において子ども食堂関連のシンポジウムを開いたりしています。また、本年1月には「広がれ、子ども食堂の輪!全国ツアーin埼玉」実行委員会が実施するフォーラムを実施して、子ども食堂に関する機運醸成も行っております。
さらに、子ども食堂とフードバンクや企業とのネットワークを作るための連絡会議も開催しています。他方、子ども食堂を運営している団体同士の連携も始まり、平成29年4月には埼玉県子ども食堂ネットワークが発足したことは新聞にも取り上げられました。
子ども食堂は、当初言われていたような単に貧困対策のために子供に低料金で食事を提供して孤食の問題に取り組むだけでなく、今では学習支援の場であったり、生活指導の場であったり、子供の居場所づくりであったりと多方面に子供を支援する場所となっています。さらに、子ども食堂のボランティア活動に生きがいを感じている高齢者が多く存在しているのもまた事実です。
そこで、お伺いします。県としても子ども食堂に対する支援をもっと拡充すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、福祉部長にお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

子ども食堂につきましては、県が初めて調査した昨年8月時点で76か所でありましたが、1年後の本年8月時点で6割増の123か所で実施されていることが確認できました。
議員お話のとおり、子ども食堂は、単に食事の提供や孤食の解消だけでなく、信頼できる大人との出会いやシニアなどの生きがいの創出、地域コミュニティの再生など多様な役割を果たしていると言われております。
子ども食堂をはじめ、子供の居場所づくりにおいて重要なことは、こうした地域における取組が一過性でなく継続していくことであります。
子ども食堂を運営する方々からは、「自分たちの取組が地域に十分理解されていない」、「資金調達や衛生管理などがよく分からない」などの声が寄せられています。
これまで県では、県民向けに子ども食堂に関するフォーラムや、市町村担当職員向けの勉強会を実施しました。
さらに、本年11月には、子ども食堂に関わる団体と、行政や企業などによるマッチングフォーラムを開催し、子ども食堂を中心に地域における顔の見える関係づくりを支援してまいります。
このフォーラムでは、子供の貧困対策を考えるパネルディスカッションや子ども食堂の開設など資金調達に関する講演会も開催します。
フォーラムの開催以降、順次子ども食堂を運営する団体や市町村職員などを対象に、効果的な広報や衛生管理など、運営に関する実践的な研修を開催してまいります。
今後も、関係者との意見交換を行いながら、子ども食堂が継続的な取組として県内各地で展開されるようしっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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