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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(清水義憲議員)

なくならない児童虐待について

Q   清水義憲  議員(自民

児童虐待について一般質問をしようと準備をするために、平成29年度児童虐待重大事例検証報告書をはじめ多くの記事やニュースを読みました。読めば読むほど暗い気持ちになり、正直質問するのをやめたくなりました。頭に浮かんでくるのは、考えても考えても分からない、なぜという言葉でした。なぜ自分の子供に死ぬほどの仕打ちができるのか、出産や子育て、又は生活を送る中で困ったときに、なぜ誰かに助けを求めることができなかったのか、なぜ家族の異変に気付いてあげられる人がいなかったのか。
昨年度、自民党県議団は埼玉県虐待禁止条例を提案し、議会にて可決、この4月より施行されました。この条例は自民党県議団の中にプロジェクトチームを作り、多くの関係機関、団体から時には全員で、時には手分けをしてヒアリングや視察を行い、時間をかけて作り上げたものです。私たちは、この条例により少しでも虐待がなくなることを心から願っています。
そこで、質問します。県は、児童虐待を未然に防止するために警察との連携を強化したとのことですが、1、警察との連携を図るため、平時より情報交換、人事交流等の連携を進めるための取組はどのようになっているのでしょうか。2、安全確認のための立入調査などについて、児童相談所と警察が合同で具体的事例を想定した実践的な研修などは行われているのでしょうか。
児童相談所の体制が強化され、本年度は児童虐待に対応する職員として児童福祉士が12名増員されましたが、そもそも児童福祉士1人当たりの担当ケースの数はどれくらいで、個々のケースにしっかりと対応ができているのでしょうか。
最後に、平成29年度から始まった児童虐待防止サポーターは、多くの目により虐待の危機のある家族を見守るための大変良い制度だと考えます。現在は保育士、幼稚園、小中学校教員、民生児童委員に限り養成研修を行い、受講者は平成29年度は1,313人、平成30年度は8月現在で661人とのことですが、この制度を拡大してより多くの方に児童虐待防止サポーターになっていただくのが良いと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、福祉部長にお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

まず、警察との連携を進めるための情報交換・人事交流など平時の取組についてでございます。
児童虐待防止には児童相談所と警察との連携が重要であることから、昨年6月に協定を締結し、虐待による傷やあざ、発育不良などが認められる児童の情報を随時、提供しております。
さらに、本年8月からは、全ての児童虐待事案について情報共有を開始し、連携を強化したところでございます。
人事交流につきましては、平成27年から現役の警部級職員が福祉部に出向し、日頃から児童相談所の事案検討に参加するなど、警察との連携の中心を担っております。
また、支所を含め県内7か所の児童相談所に警察官OBを2名ずつ配置し、児童福祉司が保護者の抵抗の恐れのある家庭に訪問する際の同行などを行っております。
次に、安全確認のため児童相談所と警察が合同で行う実践的な研修についてでございます。
児童相談所には、児童の安全確認を拒否する保護者に対し、強制的に住宅内に立ち入り、捜索する権限があります。
毎年度、児童相談所と警察が合同で具体的な事例を想定し、警察学校にある訓練用の住宅での実践的な訓練を行っております。
こうした訓練は、職員の対応能力の向上や警察との連携強化に効果を上げております。
次に、児童福祉司1人当たりの担当ケースの数とその対応状況についてでございます。
平成29年度の児童虐待対応件数を、平成30年4月現在、県の児童相談所に配置されている児童福祉司の数で割りますと、1人当たり61.8件となります。
近年、警察からの児童虐待通告が増加していることなどにより、児童福祉司1人当たりの対応件数も多くなっております。
このため、児童福祉司を増員するとともに、調査業務を行う非常勤職員を配置し、児童福祉司の業務負担の軽減を図っております。
また、経験に応じた研修や実務を通じた指導などにより、能力向上を図り、個々のケースに適切に対応しております。
今後、1人当たりの対応件数を踏まえて、必要な児童福祉司の確保を図るなど体制強化を行い、児童虐待へしっかりと対応してまいります。
次に、児童虐待防止サポーターの拡大についてでございます。
児童虐待の対応においては、行政はもとより社会全体で児童を見守り、早期に発見し、早期に対応することが重要であると考えております。
このため、平成29年度から、日頃、児童に接する保育士や学校の教員、民生・児童委員などを対象とし、児童虐待防止サポーター研修を実施しております。
現在までに1,975人の方にサポーター研修を受講いただきました。
今後は、児童福祉に関わるNPO法人など、より多くの方々へ積極的に参加を働き掛け、サポーターの拡大を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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