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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子  勝議員)

本県の財務諸表について

Q   金子  勝  議員(自民

私は、先ほどの財務戦略の質問に当たって、本県の財務諸表をはじめ、ほか自治体の財務諸表についても調査しました。その結果、どの自治体にも共通していたことは、分かりやすさに努めたという記述でありました。
そこで、確認の意味も含め、まず伺います。
本県の財務諸表の公表も、その目的は県の財務状況を県民に分かりやすく伝える、この点にあると認識しますが、県はどのようにお考えでしょうか、企画財政部長の見解を伺います。
次に、分かりやすさ、この観点で見ると、県のホームページにアップされている埼玉県の財務諸表、これはもう少し工夫が必要と感じます。私は、ほか自治体の財務諸表も調査したと申し上げました。その中には、感心させられたものも幾つかありました。
例えば、本県は全てモノクロですが、カラー配色で見やすくしているところも多くあります。また、財務諸表はバランスシートや行政コスト計算書など四つの表からなりますが、この四つの表の相関関係がとても重要です。したがいまして、この相関関係を分かりやすく表示している自治体が多くあります。残念ながら本県にはその工夫が見られません。これ以上細かくは申し上げませんが、県民に分かりやすく伝える、その取組について企画財政部長に伺います。
この質問の最後は、提案型の質問になります。
財政に関わる資料は、専門用語が避けられません。一方、読み手は専門用語に出会うと、そこで読むのをやめてしまう傾向があります。この専門用語というハードルをどう飛び越え、前へ進むか、これが問われます。専門用語をその場その場で説明すると、紙面が多くなります。また、その用語を理解している方には、かえって煩わしいものです。そこで、専門的な用語については、そこにタブをつけ、理解が及ばない方はそこをクリックするとその用語解説にヒットする、このようなサイト、実はよくあります。私は本県の財務諸表のホームページにもこのような工夫を導入してはいかがかと考えますが、企画財政部長の見解を伺います。
もう一つ、埼玉県は、県の財務内容を県民一人当たりに置き換えています。例えば、連結ベースで県全体の負債は6兆770億円で、県民一人当たりでは82万7,000円といった具合です。この点、私は評価します。一方で、せっかく一人当たりの数字に置き換えているならば、更に進めて埼玉県を埼玉家という家計に例え、県の懐事情を説明してはどうでしょうか。漫画形式でもいいと思います。家計に例えると、家計を預かる方々もがぜん興味と理解が進むように考えますが、いかがでしょう、企画財政部長の見解を伺います。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、財務諸表の公表の目的をどのように考えているかについてでございます。
財務諸表の公表の目的は、議員お話のとおり、県民の皆様に財務状況をより分かり易くお知らせすることであると考えております。
具体的には、現金主義会計を補完し、減価償却費などのコスト情報についても明らかにすることで、県民の皆様に対して財政の透明性を高め説明責任をより適切に果たすことであると考えております。
次に、分かりやすく伝える取組についてでございます。
本県では、財務諸表を掲載するだけではなく、ポイントを要約した上で解説欄を設けたり、行政コストを県民一人当たりに置き換えてみるなど、分かり易さの工夫を行っているところでございます。
また、資産の状況などを身近に御理解していただけるよう、「資産の老朽化度」などの指標を算出し、掲載をしております。引き続き、分かりやすさの工夫に取り組んでまいります。
次に、ホームページ上の用語解説に工夫をしてはいかがかについてでございます。
財務諸表には専門用語が多いため、本県では、「各項目の説明」という専門用語を解説するページを設けております。
用語をクリックすることで解説が参照できる仕掛けではございませんが、財務諸表の概要の次に一覧で掲載しており、見やすさに配慮しております。
今後は議員の御提案を踏まえ、ITを活用し、ホームページで公表することの特性を生かしたものとなるよう工夫してまいります。
次に、県の財務内容を家計に例えてみてはいかがかについてでございます。
財務内容を家計に例える手法は、予算案の公表などで使用されており、全体像をイメージしやすいという意味では有効であると考えております。
一方で、地方財政特有の臨時財政対策債のように、家計への例えが難しい項目があるなど課題もございます。
財務内容を県民の皆様に理解していただくための工夫は大変重要であると考えており、議員からの御提案や他県の状況なども参考にしながら検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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