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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石川忠義議員)

県有施設における危険性のあるブロック塀の安全対策を進めるべき

Q   石川忠義   議員(県民

今年6月18日に大阪府北部を震源として発生した大阪北部地震では多くの被害を出し、高槻市の小学校では違法建築のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が犠牲になるという痛ましい事故が発生をしました。埼玉県では、この事故を受けてブロック塀の緊急点検を実施するとともに、市町村教育委員会にも安全点検を依頼しました。そして、この結果を受けて私が所属する無所属県民会議では、ブロック塀の早急な安全対策をとることを求める学校施設及び県有施設におけるブロック塀等の安全対策を早急に進めることを求める要望書を6月27日に知事と教育長に提出をしました。要望書では、県立学校の危険なブロック塀等の注意喚起や早急な安全対策の実施、市町村への財政的な支援などについて要望を行いました。
そこで、現在までにどのように対応が進んだのか、それぞれ伺います。
まず、知事部局では6月29日の記者発表において、建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀等を有する施設が13、劣化や損傷などが生じているブロック塀等を有する施設が6施設あるということでした。要望書を踏まえたその後の状況について、総務部長にお伺いします。
また、県立学校では安全性に問題のあるブロック塀がある47校のうち、9月13日時点では工事が完了したのは4校だけだと、対策が進んでいない状況でした。要望書提出後の状況と県内市町村が行う小中学校のブロック塀等の安全対策に対する財政的支援について、どのように検討したのか。また、ブロック塀等の安全対策について国への財政的支援と協力要請をどのように求めてきたのか、3点について教育長に伺います。

A   高柳三郎   総務部長

6月20日から知事部局302施設について緊急調査を実施いたしました。
議員ご指摘のとおり、控壁の不足や塀の高さが基準を超えているなど、現在の建築基準法に適合しないブロック塀のある施設が13施設ございました。
また、法的には問題がないものの、劣化が認められたり、損傷が生じているなど、そういったブロック塀のある施設が6施設ございました。
これらの施設について、塀の撤去や、金属による補強などの安全対策を実施しております。
例えば、児童養護施設上里学園では、法令に適合する高さまで塀の上部を撤去し、その部分にメッシュフェンスを新たに設置しております。
その結果、法令に適合しないブロック塀のある13施設のうち、10施設は改修工事が完了し、3施設は順次改修工事を実施しております。
また、劣化や損傷などが生じているブロック塀のある6施設のうち、3施設は改修工事が完了し、2施設は順次改修工事を実施しております。
残り1施設は、傾斜は認められましたが、倒壊するなどの状況はないので、注意喚起をし、適宜状況を観察しております。
今後も、県有施設の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

A   小松弥生   教育長

まず、6月27日の要望書が提出された後の県立学校の状況についてでございます。
175の県立学校において調査を行った結果、現行の建築基準法に適合しないものや、劣化により安全性に問題を有するブロック塀が47校にございました。
そこで、これらのすべてのブロック塀に、近づかないよう注意喚起の掲示を行うことや、バリケードを設置し近づけないようにするなどの緊急対策を行いました。
現時点で安全対策工事が完了しているものは、議員ご指摘の通り4校ですが、今年度中には、この4校を含め32校の工事が完了する予定でございます。
残りの15校については、工事が複雑なため、設計委託を要するものや、工事の規模が大きいということから、来年度の完了となる見込みです。
次に、「県内市町村が行う小中学校のブロック塀等の安全対策に対する財政的支援について、どのように検討したのか。」についてでございます。
義務教育諸学校の施設整備費については、法律において、その経費の一部を、国が負担することとされております。
国では、ブロック塀等の安全対策を含む施設整備費として、来年度概算要求に今年度予算の約3.6倍となる2,432億円を計上しております。
このような国の動きも踏まえ、県独自の財政的支援については考えておりません。
次に、「ブロック塀等の安全対策について、国への財政的支援と協力要請をどのように求めてきたか。」についてでございます。
今年6月に発生した大阪府北部地震を受け、7月から8月にかけて、全国知事会や全国都道府県教育長協議会などを通じ、ブロック塀等の安全確保に関する要望を行ってまいりました。
また、県と県内63市町村で構成される、埼玉県公立学校施設整備期成同盟会としても、必要な財政措置について要望したところでございます。
引き続き、国に対して、必要な財源の確保や補助制度の拡充などについて、強く要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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