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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石川忠義議員)

埼玉県立学校における地産地消を進めるべき

Q   石川忠義   議員(県民

地産地消は、言うまでもなく生産者と消費者を結び付け、地場産農産物の消費拡大のほか地域の活性化、流通コストの削減による環境への配慮、食育の機会としても重要であり、国を挙げて推進をしています。埼玉県でも農林部が音頭を取って地産地消を進め、様々な取組を行っています。また、第三次埼玉県食育推進基本計画においても、引き続き家庭、地域への地産地消の普及啓発、地場農産物を活用した加工食品の拡大、農林業や食と地域農業への理解を深める普及啓発活動の促進などを共通の項目として、民間の事業者や市町村、市町村の教育委員会でも積極的に進めているところです。
一方、このような状況にあるにも関わらず、平成27年の決算特別委員会においては同じく地産地消に積極的に取り組むべき県立高校の状況について質疑を行ったところ、残念ながらお米以外の数字は把握すらしていないということが分かりました。
そこで、米以外の全ての食材は無理にしても、できるだけ把握するようにこの場で改善を求めたところ、善処するという旨の答弁がありました。しかしながら、今回の一般質問に先駆けてその後の状況を確認したところ、担当課からの答えはいまだ把握していないということでした。食の安全のためには、食材の産地管理はどこの事業者でも必須です。県産農産物の使用割合の数字すら把握しない姿勢は、埼玉県全体で取り組んでいる地産地消への意識が薄いと言わざるを得ません。この件についての教育長の見解を伺います。
また、関係者に伺っているところでは、県立学校と食堂を運営している事業者とは食堂を営業してもらっているので、学校からは地産地消をお願いできない関係があるということです。しかしながら、県では地産地消を全県的に進め、県内事業者にも呼び掛けを行っています。子供たちが毎日のように利用する食堂においても、協力を要請していくべきです。これまでの教育局では、学校や食堂運営者に地産地消の取組についてどのように説明し、協力を求めてきたのか、経緯について教育長に伺います。
そして、食材調達には情報提供などにおいても農政部局の協力が不可欠と考えられます。地産地消の音頭を取る農林部では、地産地消月間やふるさと認証食品の使用なども呼び掛けています。これまでの農林部との協力体制について、教育長に伺います。
また、県立学校の食堂で地産地消を進めるには、全ての食材は難しいとしてもできるだけ地産地消の目標を定めるとともに、ふるさと認証食品の一部使用についても呼び掛けていくべきですが、教育長の考えを伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「地産地消への意識が薄いについて」でございます。
現在、県立高校139校のうち102校に食堂がございます。
その食堂を運営している事業者を対象に、県産農産物の利用状況について、農林部が調査を行っております。
教育局では、この調査について、学校に知らせるなどの協力を行い、農林部から調査結果を情報提供していただいております。
今までの調査は、県産農産物の利用の有無の調査であり、使用量の把握はされておりません。
使用割合、使用量の調査は、新たな調査となりますので、農林部と連携して、食堂運営者に過度な負担とならないように調査することを検討してまいります。
次に、「学校や食堂運営者に対する地産地消の説明と協力要請」及び「これまでの農林部との協力体制について」でございます。
地産地消の取り組みについて学校や食堂運営者に、説明や協力のお願いをしていくことは、農林部が実施しており、教育局は、農林部に協力してまいりました。
次に、「地産地消の目標を定めると共に、「ふるさと認証食品」の一部使用についても呼びかけるべき」についてでございます。
地産地消の促進は大変重要なことと考えております。
今後は農林部と協力して、食堂運営者に適切に働きかけを行うなど、県産農産物の利用が拡大するように努めてまいります。

再Q   石川忠義   議員(県民

先ほど答弁でふるさと認証商品について、今後は適切に働き掛けを行っていくという答弁があったんですが、今まで給食の場合には地産地消で取り組んでいたと思うんですが、食堂の場合には教育局で直接関わらずに農林部ということだったんですけれども、これからこのふるさと認証食品については適切に働き掛けを行っていくということですが、どうやって適切に働き掛けを積極的に進めていきますか、伺います。

再A   小松弥生   教育長

議員御指摘のとおり、この県立学校における食堂は、小中学校における給食とは違って、教育活動ではありません。委託でもなく、場所を事業者にお貸しして、食堂を運営してもらっているという状況にございますので、「ふるさと認証食品」につきまして、紹介をし、お願いをするという立場で働きかけを行っていきたいと考えております。
当然、地産地消全体を所管している農林部とも一緒に行ってまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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