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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石川忠義議員)

公立中学校への運動部活動指導員の配置支援を積極的にすべき

Q   石川忠義   議員(県民

埼玉県では、運動部活動支援員を平成28年度から教員を伴わなくても単独での部活動指導や大会引率などが可能なものとして、支援員を配置する市町村に対して必要経費の3分の2を補助してきました。川口市、鶴ヶ島市、熊谷市など3市の12名分です。平成29年度も同様に、3市12名分に対し補助を行いました。そして、県教育委員会では市町村からの声や現在の部活動の状況を踏まえて、これまでの3市12名から補助対象を広げるために、平成30年度予算編成前に各市町村に運動部活動指導員の希望を調査しました。その結果、平成30年度から募集を希望したい旨の回答をしたところもありました。
ところが、平成30年度からのこの事業が拡大されることはなく、運動部活動指導員の補助を新たに導入できる市町はありませんでした。事業拡大に期待していた市町にとっては、突如としての県教育委員会の方針転換に困惑の声が上がりました。事業拡大を見送った後、県から国が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作るので、それを待つことにしたからとの説明がありましたが、既に30年度の事業や予算編成を終えていた市町もありました。説明不足の感は否めません。30年度の予算が議会で成立していて、改めて今年度に減額補正をした市もあります。今年度、運動部活動指導員の拡大を見送った理由と、見送った影響でやむを得ず事業を取りやめた、あるいは指導員の人数や体制などを変更した市町村の対応状況について教育長に伺います。
また、県教育委員会では、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定したことを踏まえて、今年7月に埼玉県の部活動の在り方に関する方針を策定しました。この方針は、中学校の部活動を主な対象とした上で、部活動指導員等を積極的に活用すると定めています。さらに、運動部以外の文化部についても定めたものです。今後、指導員に関わる事業については運動部以外にも対象を広げた上で事業拡大を目指すべきですが、いかがか、教育長の考えを伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、「今年度、『運動部活動指導員』の拡大を見送った理由」についてでございます。
平成28年3月に「効果的な部活動指導の在り方について」を通知し、部活動の適切な活動時間や休養日の設定について周知を図りましたが、実態調査をしましたところ、基準を上回って部活動を行っている学校が見られました。
昨年12月に政府予算案が示された際、国の補助金の交付要件に、3月策定予定の適切な活動時間や休養日の設定などを求める「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を遵守することが加わっておりました。
そのため、県では、適切な活動時間や休養日の設定について、現状を改善していくことが優先であると考え、今年度の事業拡大を見送る判断をしたところでございます。
次に、「見送った影響で、やむを得ず事業を取りやめた、あるいは指導員の人数や体制などを変更した市町村の対応状況」についてでございます。
運動部活動指導員配置に向けた事業を今年度から予算化したのは5市で、その内、年度当初から事業を開始したのが2市、人数を減らして開始したのが1市、年度途中から事業を開始することになったのが2市でございます。
次に、「『運動部活動指導員』事業については、運動部以外にも対象を広げた上で事業の拡大を目指すべき」についてでございます。
文化部も含めた部活動指導員の拡充につきましては、ガイドラインの遵守状況や、各市町村の必要性などを踏まえて検討を進めてまいります。

再Q   石川忠義   議員(県民

先ほど、文化部を含めてということで、検討は進めていくということでしょうか。これは、既に埼玉県の部活動の在り方に関する方針の1ページ目で、県の方針として文化及び科学等の活動の環境を構築するという観点に立ち、部活動が云々と、そういうことを目指しているというふうに1ページ目で言っていて、2ページ目で適切な運営のための体制整備として、指導、運営に係る体制、部活動指導員を積極的に活用するというふうになっていますが、何かこれから検討するというよりも、もう文化部も含めて始めていくという姿勢でいいんじゃないかと思いますけれども、いかがなのか、答弁をお願いします。

再A   小松弥生   教育長

もちろん、運動部活動だけでなく、文化系、科学系の部活動も含めて考えているところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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