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掲載日:2018年12月26日

平成30年9月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小島信昭団長団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

   9月定例会では、わが党から9人の議員が、県政の重要課題について、59項目にわたり質問いたしました。
   まず、「超スマート社会」実現に向けた次世代の地域経済振興についてなど、産業政策について質しました。
   また、このたびの教育局による障害者雇用の水増し問題について、教育長に対してその責任を厳しく追究いたしました。
   このほか、豪雨被害対策、観光振興、医療・福祉の充実や将来を見据えた公共事業についてなど、多岐にわたり質問いたしました。
   さらに、「JKビジネス」と呼ばれる女子高校生など青少年の性を売り物にする営業や、急増するいわゆる「自画撮り被害」から青少年を守るため、わが党のプロジェクトチームが検討を重ねた「埼玉県青少年育成条例を一部改正する条例」を提案し、原案どおり可決されました。
   私たち自由民主党議員団は、埼玉県政のさらなる発展のため、これからも全力で取り組んでまいります。

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立憲・国民・無所属の会

浅野目義英代表代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

   9月定例会では、江原久美子議員が登壇し、専門性のある薬剤師によって窓口で認知症を早期発見する「認知症対応薬局」の導入、また、色覚多様性の子ども達を含むすべてが見やすい「色覚チョーク」の小中学校、高校への導入など8項目の質問をしました。県当局からは前向きな答弁を得ることができました。
   来春予定の県議選に向けた定数・選挙区を改革する条例案を、多様な民意を反映すべく1人区を減らすなどとした内容で、県民会議と共同提案しました。
   また、『知事特別秘書給与額の適法性の確保を求める決議』は、議会請求の監査が「違法性がない」としており、手当分の返還は必要ないと反対しました。
   『議会の議決を遵守することを求める決議』は、提案会派の数の力で押し通す姿勢を批判し反対しました。
   埼玉県議会の不祥事が続いています。急ぎ県民からの信頼を回復しなければならないと考えています。

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埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長 団長   西山   淳次 

   9月定例県議会の一般質問には塩野正行議員と権守幸男議員が登壇しました。塩野議員は特別支援学校の教室不足問題を取り上げ、その解消に向けて計画的な整備をすべきと教育長に強く迫りました。また、権守議員は認知症対策として認知症サポーターの養成だけでなく、実際に認知症サポーターの活動を支援することが重要と指摘しました。
   今議会も「決議」が論議を呼びましたが、中でも、障がい者雇用の水増し問題を契機に小松教育長に対する「問責決議」が注目されました。わが党は、「問責決議」は事実上の辞任を求める重大な決議であるが、教育長が本会議答弁で度々お詫びと反省を表明しており、真相究明も今後の課題であることから、同決議に反対をしました。また、「知事特別秘書の給与額の適法性を求める決議」「議会の決議を順守することを求める決議」についても反対をしました。

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無所属県民会議

鈴木正人代表代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

   無所属県民会議では9月定例会において、久喜市選出の石川忠義議員が一般質問に立ちました。
   主な内容は、社会問題になりつつある「大人の引きこもり」について質問し、知事から今後、調査の充実や市町村と連携した対策の実施について前向きな答弁を頂くなど、全体で8項目について質問したところであります。
   また、中央省庁に始まり37府県でも見つかった、障害者雇用水増し問題について、本県教育局でも見つかった事は大変遺憾ではありますが、責任をすべて小松教育長に押し付ける問責決議案には反対をいたしました。
   最後に、埼玉県の限られた財源を有効に使うため、県議会自らが身を切る改革が必要であると考え、議員定数を削減し、一票の格差を是正する条例改正案を他の会派と共同提案しましたが、残念ながら否決となってしまいました。
   これからも無所属県民会議は、県民目線で正論を主張し続けてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

   本定例会では、知事提出議案24件のうち、軍事利用も懸念される圏央鶴ヶ島IC東側産業用地の一部をIHIに売却する議案や、地元住民の反対の声が強い254バイパスの延伸に関わる工事契約など3件について反対しました。
   一般質問では、従来の枠を超えた災害対策や国民健康保険の負担軽減など8項目を取り上げました。
   特に、春日部特別支援学校や上尾かしの木特別支援学校の過密解消のために、現存する旧岩槻特別支援学校の活用を強く求めました。教育長は「大きな可能性がある」との踏み込んだ回答でした。
   さらに、1学年5クラス以下の県立高校について2029年までに10校ほど統廃合する計画の撤回を強く求めました。
   紹介議員となった、汚染土の再利用の中止など放射能による土壌汚染に関する請願2件が不採択となったことは大変遺憾です。
   引き続き、県民の願いを実現するため全力を尽くしてまいります。

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無所属改革の会

中川   浩代表代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

   私達は、数年前から県と県教育委員会に【障害者雇用】の推進を、具体案を提示して求めると共に、自ら民間事業者にお願いし、雇用・実習の場の確保に動いて来た県議もおります。
県教委が法令を守らず、記者会見で「ガイドラインに疑問」と発言。県内民間事業所の法定雇用率未達成の納付金は年8億1千万円で、松坂喜浩議員が教育長に「民間のように1人あたり月5万円の納付金だったら、いくら位になっているか?」と質問しても、答えず。
私達からの質問書での回答で「省庁の水増しの状況は問題発覚前に知らなかった。本人が知らずに県教委が障害者に計上していたのは47人」との事。
   問題発覚から県教委は「外部の有識者会議を今後開く」と言っただけで、未だ自ら具体策を講じず、国の動きを待っているとしか思えません。補正予算を組む事も可能なのに。県庁の理念だったはずの『自立自尊』がありません。

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注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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