平成30年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長   神尾   高善

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」及び「生活保護について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「生活保護受給者における後発医薬品の使用割合は75.1％とのことだが、更なる向上を図るべきではないか」との質問に対し、「後発医薬品が使用されない理由として多いのは、医師が医学的な見地から後発医薬品の必要性を認めない場合や、薬局に備蓄がない場合である。本年6月に生活保護法が改正され、生活保護受給者に対する処方は後発医薬品が原則となった。このため、今後、使用割合は増えていくものと想定している」との答弁がありました。
次に、「生活保護について、学習支援以外にも、食に対する支援も重要である。県内に子ども食堂が83か所あるとのことだが、子供たちが自力で通える身近なものとすべきではないか」との質問に対し、「現場からは、中学校区ないし小学校区内に一つ、子ども食堂があることが望ましいとの意見も頂いている。子ども食堂を一過性のブームではなく、継続した地域の居場所として定着させていきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者の自立支援について、知的障害者入所施設は、入所待機者が増加しているにもかかわらず、直近の5年間で1施設も新設されていない。県としてもっと整備していくべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「昨年度、国に認められた1施設の整備を現在進めているところである。県としては必要な施設は整備するという方針の下、引き続き国と協議していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しています。