平成29年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長   新井   一徳

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「交通死亡事故の現状と対策について」及び「木造建築物密集地での火災対策について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「本年3月に『交通死亡事故多発に伴う知事緊急メッセージ』を発出したのは、どれくらいの緊急性があったことによるものか」との質問に対し、「本年3月9日から11日までの3日間に8件8人の交通死亡事故が発生するなどの深刻な状況を踏まえて、3月13日に発出されたものである」との答弁がありました。
また、「交通死亡事故が多発している市町村は、具体的にどのような対策を実施しているのか」との質問に対し、「広報車等による広報啓発活動やボランティア団体等の協力による交差点での立哨・キャンペーンの実施、交通死亡事故発生場所における現場診断等の対策を地元警察署と共に行った。また、県警察においても、交差点監視、警戒走行等の街頭活動の強化等の対策を実施した」との答弁がありました。
また、「昨年12月に新潟県糸魚川市の木造建築物が密集した地域において、大規模火災が発生した。本県において、木造建築物が密集し、火災危険性が高い地域を把握しているのか」との質問に対し、「国土交通省が公表している、地震時等に著しく危険な密集市街地に、県内では川口市芝地区内の2地区、合計約54ヘクタールが指定されている。県で危険性が高い地域を指定してはいないが、県内各消防本部において、危険な地域を把握している」との答弁がありました。
また、「糸魚川市大規模火災後に、消防庁から各都道府県に通知があったと承知しているが、その内容はどのようなものか。また、県としてどのような対応をしたのか」との質問に対し、「消防庁からの通知では、糸魚川大規模火災を踏まえた基本的な考え方として、大規模な火災につながる危険性が高い地域の確認及び指定、火災防ぎょ計画の策定推進等が示された。7月中に消防庁から基準等が示される予定であるので、県から各消防本部に周知徹底していく。また、大規模火災発生時には、単独の消防本部では対応が困難なため、相互の応援体制の強化についても示された。県内の消防本部は、既に県下消防相互応援協定を締結しているが、引き続き応援体制の整備を推進していく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、警察本部から「特殊詐欺の現状と対策」について、危機管理防災部から「指定管理者に係る平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。