平成29年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長   木下   高志

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「圏央道が県内全線開通して交通の利便性が高まったものの、立地されるのは物流倉庫が多い。これでは雇用などの経済効果に限界があると思うが、今後、どのような産業の集積を図っていくのか」との質問に対し、「県企業局等が、産業団地の整備を今後計画的に進めていくが、こうした産業団地に、より効果のある企業に立地いただくことが重要である。医療関連などの先端産業企業や自動車関連企業などの成長分野企業をはじめ、雇用効果の高い食品製造業、研究所やマザー工場、また比較的投資額が大きい西日本の企業などにターゲットを絞って集積を図っていく」との答弁がありました。
次に、「非正規雇用者の正社員化についてはどのような対策を行っているのか。また、どのように事業のPRを行っているのか」との質問に対し、「今年の4月から、勤労者福祉課内に正社員化総合相談窓口を設置し、キャリアカウンセラーが相談に応じている。また、7月からキャリアアップセミナーを開催し、正社員化への意識啓発に努めている。さらに企業に対しても、正社員化に取り組んでもらえるよう専門家の派遣を実施していく。PRとして、県内のハローワークや商工団体、市町村等へのチラシの配布、彩の国だよりへの掲載、SNSでの情報発信等を行っている」との答弁がありました。
次に、「建設業界の人手不足は深刻だが、県土整備部ではどのように対応しているのか」との質問に対し、「県では、平成28年3月に、建設産業団体、教育機関、職業訓練施設、県などによる産学官連携の『埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク』を立ち上げた。このネットワークで、建設業への入職促進や職場定着、資格取得支援等に取り組んでいる」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。