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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼トミ子議員)

これからの米づくりについて

Q   柿沼トミ子議員(自民)

第1に、米の生産調整についてです。
農家所得を安定確保するためには、まず米価を安定させることが重要です。国は、平成30年産から生産数量目標の配分を廃止しますが、販路拡大を図り、需要に応じた米の生産に取り組み、主食用米の生産を基本に麦、大豆や飼料用米などを組み合わせ、最大限に水田を活用していくことが課題と考えます。今後の取組について伺います。
次に、農地中間管理事業についてです。
現在、農地の貸借により担い手に農地を集積する取組が進められています。米の生産現場においては、米価低迷や担い手の高齢化により離農する農家や遊休化する農地が急速に増加することが予想されます。私は、農業をやめざるを得ない方々の農地を、しかも遊休地化する前に、今後も農業を一所懸命に頑張ろうとする方々にスムーズに受け渡していくことが不可欠と考えます。その際には、基盤整備をした農地であるかどうかも重要です。基盤整備をしていない農地は引き受け手が見つからないのが現状です。少なくとも畦畔が撤去され、さらには道路も拡幅されていれば賃貸も進みます。担い手が水田をできるだけまとまった形で規模拡大を図っていけるようにすることが、生産性を高める面からも重要な課題と考えますが、見解を伺います。
最後に、これからの米づくりのあるべき姿として、米農家の経営の安定や農家所得の確保という観点からも県産米のブランド力を高め、消費者にアピールし、購入量を増加していただくことです。日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、最近では受賞歴のなかった青森県の「青天の霹靂」という大変ユニークな名前を付けた品種が2年連続で特Aとなり、マスコミにも取り上げられ、あっという間にブランドの確立に成功しています。県産米の特A取得は、消費者に品質の高さなどを伝える分かりやすいお墨付きになると考えます。
そこで、県として積極的に特A米取得に向けた取組を推進するべきだと考えますが、現在の取組状況と取得の見込みについて伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、「米の生産調整について」でございます。
高齢化や人口減少に伴う米消費の減少が今後とも見込まれる中、米価を安定させ、生産者の経営安定を図るためには、需要に応じた米の生産は重要です。
このような中、国は、議員お話のとおり、平成30年産から主食用米の生産数量目標の配分を廃止することといたしました。
しかし、生産者の方々が需要に応じた米生産を自ら判断して行うためには、何らかの目安となるものが必要と考えます。
このため、県と農業団体で構成する埼玉県農業再生協議会では、生産数量目標の代わりとなる「生産の目安」を設定し、各地域に情報提供することといたしました。
また、県では、県内の水田における主食用米や飼料用米、麦、大豆などの作付目標となる「水田フル活用ビジョン」を作成し、地域の特色ある産地づくりを進めてまいります。
今後とも、農業団体と連携し、需要に応じた米の生産を基本に、麦・大豆・飼料用米などを組合わせた水田フル活用の取組みを推進してまいります。
次に、「農地中間管理事業について」でございます。
農地中間管理事業は、規模縮小農家から規模拡大を目指す担い手へ、スムーズに農地の貸し借りを進めることを目的としております。
議員お話のとおり、生産性の高い農業経営には、できるだけ大きな区画への整備が必要です。
このため、農地中間管理事業により農地を担い手へ集積する際には、畦畔撤去など簡易な手法で農地の大区画化を図る埼玉型ほ場整備事業なども必要に応じて実施しております。
平成28年度は、加須市などの県北東部地域を中心に1,014haの農地を担い手に集積しましたが、このうち174haは区画を拡大した上で貸し付けております。
特に、加須市は107haと約6割を占めております。
今後とも、市町村・農業委員会・JAなどと連携し、担い手への農地の集積と集約化を進めてまいります。
最後に、「特A米取得に向けた取り組みについて」でございます。
消費者の良食味米への嗜好が高まる中、本県でも県産米のブランド力向上を図るため、県が育成した品種「彩のきずな」の「特A」取得に向けた「県産米特Aプロジェクト」を昨年から進めております。
昨年は、肥料のやり方や苗の植付本数、水管理などの比較調査・研究を行ってまいりました。
今年は昨年の成果に基づき、植え付け本数を少なくしたり、田んぼの水を深くすることで、食味が向上する実証を行っており、これらの調査・研究の積み重ねにより「特A」への道が開けるものと考えております。
今後とも「特A」取得に向けて、研究・開発に努めるとともに、生産者の方々への技術普及を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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