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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼トミ子議員)

ネウボラの拡充による子育て支援の充実を

Q   柿沼トミ子議員(自民)

児童虐待については、相変わらず全国各地で痛ましい事件が起きています。厚生労働省の発表によると、平成27年度において84人の虐待死が発生しています。未来の日本を背負う子供たちの命がその親によって奪われているという現実に問題の深刻さを感じざるを得ません。
虐待死を防ぐには、妊娠初期からの継続的な支援が重要です。そこで、先進事例の調査のためフィンランドのネウボラを視察してまいりました。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場を意味する言葉です。90年の歴史を重ねているこのネウボラは、出産ネウボラ、子供ネウボラ、家族ネウボラなど、単に妊産婦のみならず乳児・幼児を取り巻く幼稚園、学校や思春期、青年期における父親、祖父母、そして地域の人々から支援を取り込み、それぞれ高度な専門家が連携を密にして切れ目のない多面的な支援を行うシステムです。
今回、ヘルシンキ郊外にある町のネウボラを訪問いたしました。視察に対応していただいた方々の、私たちが子育てを支えるという自信と責任にあふれた態度が非常に印象的でした。しかし、埼玉県で事業を進める上での課題も強く意識したところです。ネウボラのスタッフは、看護師と助産師の両方の国家資格が必要です。利用は無料ですので、実に妊婦の99パーセントはここを利用しているということです。地域になくてはならない機関になっております。フィンランドの合計特殊出生率が1.7と高いのも、もっともではないかと思います。
妊婦、その健診の未受診者、いわゆるハイリスク妊産婦と児童虐待の関連性が深いと言われていることから、専門スタッフを配置した切れ目のない支援体制を構築することは、児童虐待の防止の視点からも非常に重要です。
また、痛切に感じたのは、まず様々な段階で活躍できる多様な人材の確保です。現在の埼玉県の市町村単位では、専門スタッフの育成や市町村同士の連携の推進など困難な課題もあります。県としてリーダーシップを発揮し、人材育成ともう少し踏み込んだ支援が必要であると考えますが、保健医療部長に伺います。
また、フィンランドのネウボラでは公務員という枠にとらわれず、株式会社という形態で運営を行っておりました。複数の自治体から仕事を受託し、スムーズな連携の中で業務を遂行しておられました。今後、埼玉版ネウボラを進めるためには、運営主体も自治体だけではなく、医師会等を含め広く民間活力の導入を検討すべきではないか、併せて保健医療部長に伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、専門スタッフの育成や市町村同士の連携の推進などもう少し踏み込んだ支援をについてでございます。
子育て世代包括支援センター通称ネウボラにおいて妊娠期から子育て期まで、様々な段階で多様な人材が関わって切れ目なく支援を行っていくためには、配置されている専門職の質の向上を図ることが大変重要でございます。
このため、県では、市町村の保健師などを対象に、虐待予防、母親のメンタルヘルス支援、子供の発達上の課題への早期対応など課題別の研修会を年4回実施しております。
また、保健所では、管内市町村の職員や医療関係者を対象に研修会や事例検討会を実施し、顔の見える関係づくりにも努めております。
今後は、子育て世代包括支援センターにおいて関係者同士が連携し、妊娠期、乳幼児期、思春期などの母子に対して適切な支援ができるよう具体的なマニュアルの作成を検討してまいります。
あわせて、医療機関や大学とも連携し、支援を担当する専門職がケースワーク技術や対人支援能力を向上させられるよう、実践的な研修プログラムを開発してまいります。
次に「埼玉版ネウボラ」を進めるために、運営主体も民間活力の導入を検討すべきではないかについてでございます。
フィンランドのネウボラでは、妊産婦やその家族から担当者が厚い信頼を得て、基本的に同じ担当者が、妊娠期から就学前まで継続的にサポートを行っています。
民間委託によって同じ担当者が担当可能となっていることも考えられることから、本県においても民間活力を導入できないか検討していくことは、大変意義があることと認識しております。
県内では、子育て世代包括支援センターの民間委託が2市にとどまっており、センターの仕組みが始まったばかりであること、個人情報の管理も含め安心して任せられる団体などが十分には育っていないといった課題があるように思います。
今後、子育て世代包括支援センターの運営委託や民間との連携・協働など民間活力の導入について市町村が検討できるよう、効果的な事例を紹介するなどして市町村を支援してまいります。
引き続き、市町村がそれぞれの地域の特色を生かし「埼玉版ネウボラ」をより効果的に進められるよう、市町村の声をよくお聞きしながら、県としても全力で取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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