平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼トミ子議員）

多様な政策課題に対応するために、女性職員のさらなる活躍の場を

Q   柿沼トミ子議員（自民）

平成29年度の人事異動では、副課長級以上の女性管理職は82名で、管理職に占める女性の割合は9.1%と過去最高の割合になりました。女性管理職の割合が年々高まっていくことは喜ばしいことですが、能力のある女性職員を多く抱える県庁組織では、この割合がもっと高くなってしかるべきであると考えております。
女性活躍推進法が施行され、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためにも、まず隗より始めよの言葉どおり、県庁において能力のある女性職員が活躍できる環境を構築すべきです。多様な住民ニーズに柔軟に対応していくためには、県庁組織も多様性を持つ必要があります。優秀な女性が意思決定の過程に関与し、住民目線に立った生活者の視点で施策を考えていくことが課題の解決につながります。幸い昇任試験制度も改善され、柔軟な運用も行われていると伺っております。その意味でもやる気のある職員には、家事、育児、介護の負担等で幹部職員登用のチャンスを逃すことがないように、その能力を正しく評価し、登用するシステムを構築していく必要があると考えます。
女性管理職登用について、県では男女共同参画の視点からも女性職員の若いときからの育成と職場環境づくりについて現在どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように女性管理職登用を進めていくのか、総務部長に伺います。

A   高柳三郎   総務部長

まず、女性管理職登用に向けて、現在どのようなことに取り組んでいるのかについてでございます。
若い一般職員については、適性に応じて、財政課や人事課といった県政や全庁を見渡せるような課所で困難な業務を多く経験できるようにしております。
育児が一段落した職員については、ワークライフバランスを考慮しながら、大きな課題を解決する役付ポストに配置しております。
こうした取組により、管理職として必要な知識の習得や課題解決能力を磨けるようにしております。
また、上位職に向けた意欲の向上を図るため、昨年度から管理職候補の女性職員を対象にした研修も実施しております。
この研修では、マネジメントの重要性について学ぶとともに、女性幹部職員の講話を聞く機会も設けております。
参加者からは「管理職が身近なものとして感じられた」、「管理職になる不安が解消された」などの声が寄せられております。
一方、働きやすい職場環境づくりも重要でございます。
時間外勤務の縮減に取り組むほか、男性職員の育児休業の取得促進やフレックスタイム制度の活用などに取り組んでおります。
今年度からは、育児や介護を抱える職員が自宅から近い庁舎で勤務できるよう、11か所にサテライトオフィスを設置いたしました。
次に、今後どのように女性管理職登用を進めていくのかについてでございます。
女性管理職の登用を進めるためには、女性職員にモチベーションを持ち続けてもらうことが何より大切だと思っております。
そのため、職員が自らキャリアプランを考え、併せて現在の自分の強みや弱みの分析、今後身につけたい能力などを記載するシートを作成することといたしました。
常に、職員一人ひとりが自身のキャリアプランを意識し、主体的に考える機会としております。
また、キャリアアップに向けた職員の相談等に応じるため、希望者それぞれへキャリアカウンセリングを実施してまいります。
　さらに、女性職員が民間企業の社員などとの意見交換を通じて意識改革を図る機会を新たに設けていきたいと考えております。
今後も、意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。