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埼玉県議会

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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

期日前投票の利便性向上について

Q   権守幸男議員(公明)

10月22日に行われたさきの衆議院選挙、かつてこれほど投票を待つ長蛇の例がニュースの話題に取り上げられた選挙があったでしょうか。投票日当日に台風が接近することが予測されたこともあり、期日前投票が促進されました。本県においても、今回の期日前投票者数は前回、3年前の衆議院選挙と比較した場合、44万9,071人増の108万3,575人です。実に1.71倍です。
特に、投票日前日は県内各地の投票所が大混乱したと聞いています。待ち時間が長く、怒って帰ってしまった。投票所周辺の道路が大変渋滞したため、警察官の出動を要請された。駐車場の待ち時間が1時間、役所に入って投票するのに更に1時間かかった。また、駐車場に係員を急遽配置した。本人確認するためのパソコンを3台増設したりなどなど、各地でもできる限りの対応をしたと聞き及んでいます。
果たして、県はこうした混乱の実情をどの程度把握しているのでしょうか。今回は、台風の影響による特殊ケースだとして、このまま放っておいて良いのでしょうか。台風が来ようと来まいと、今後も期日前投票が増えていくことは確実です。まず、県として今回の県内各地における期日前投票の混乱状況をきちんと調査、把握することが第一の責務であります。各市町村に対して、期日前投票の混乱・混雑状況について実態調査をするのかどうか、選挙管理委員会委員長の見解をお聞きします。
また、そもそも期日前投票所の設置数が少ないのではないでしょうか。今回の衆院選において投票した有権者のうち、期日前投票が占めた割合は約35%です。3人に1人が期日前投票する時代です。しかし、期日前投票所の設置数を有権者数と比較した場合、自治体によってばらつきが相当にあるようです。期日前投票所の設置に関しては、公職選挙法第48条の2で各自治体の選挙管理委員会の判断で決められるとあります。設置場所を増やすことができない理由や、選挙事務経費の負担などで何か制約があるのでしょうか。私は、期日前投票所を増やすために各市町村の声を聞き、県として何らかの支援を行うべきと考えます。場合によっては、国に支援を求めることも必要でしょう。
そこで、まず各市町村の期日前投票所について、有権者数比で市町村の設置数にどの程度の差があるのかお示しください。また、期日前投票所の増設に向けた取組について、選挙管理委員会委員長の見解をお聞きします。

A   細田徳治 選挙管理委員会委員長

まず、期日前投票の混雑状況の実態調査についてでございます。
今回の衆議院議員総選挙では、投票日である10月22日に台風21号が通過するとの予報があったことから、特に投票日前日である土曜日には県内で30万人を超える非常に多くの有権者が期日前投票をされました。
このため、さいたま市や川口市のほか、春日部市や所沢市など主に有権者数の多い市の期日前投票所において大変な混雑が生じたところでございます。
今回の期日前投票所の混雑は、台風の影響という特別な事情が主な要因ではありますが、今後も同様の事態が生じる可能性がございます。
また、市町村では投票所の案内係を増員するなど、できる限りの対応を行いましたが、今回の事態を受けて、改めて課題を把握していくことは大変重要であると考えます。
これらを踏まえ、県選挙管理委員会といたしましては、今回の期日前投票の混雑状況や今後の課題などについてしっかりと実態調査を行い、今後の選挙の執行に生かしてまいります。
次に、期日前投票所の有権者数に比べた設置数の差とその増設に向けた取組についてでございます。
今回の衆議院議員選挙では、県内の期日前投票所は163か所設置されており、前回の衆議院議員選挙から26か所増加をいたしました。
各市町村の有権者数はそもそも大きく異なっておりますが、今回の期日前投票所1か所当たりの有権者数は、最も多い団体で約14万5,000人、最も少ない団体で約2,600人、平均で約3万7,000人となっております。
期日前投票所の増設に当たっては、二重投票を防止するための投票所間のネットワークの構築や一定期間を通じて使用可能な投票所の場所の確保、投票立会人などの人員の確保などが課題として挙げられます。
また、期日前投票所の設置数は上限などの制約はありませんが、経費負担については費用対効果という観点も十分に検討する必要がございます。
こうした課題はございますが、近年、期日前投票者数が大きく増加していることも踏まえ、投票しやすい環境を整備することは大変重要と考えます。
県選挙管理委員会といたしましては、地域の実情を熟知する市町村選挙管理委員会とともに期日前投票所の増設に当たっての課題にどのように対応していくか検討し、増設に向けて取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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