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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

県営住宅における自治会活動への対応について

Q   権守幸男議員(公明)

私は、今年の2月定例会で、清掃活動に参加しない全員にペナルティを科している自治会があることを紹介し、県営住宅の自治会活動が大変難しくなっており、自治会活動の課題などを把握する実態調査を行うべきであると質問しました。
早速、県は今年の6月、県内317団地を対象に、県営住宅の自治会活動について初の実態調査を実施しました。素早い県の対応を評価させていただきます。
具体的な調査内容は、日頃の自治会活動で困っていること、自治会活動の支援や自治会費等に関して、あったほうが良いことをお聞きするほか、御要望や御意見などを自由記述してもらうものです。多くの県営住宅で自治会活動に不安感や危機感を募らせており、県に何がしかの対応を求めていることが高い回答率に表われています。調査先317件のうち、回答は266件、実に8割を超えています。
この実態調査を通じ、自治会活動の課題が浮き彫りとなっています。日頃の自治会活動で困っている上位3つは、最も多いものから「自治会役員の担い手が見つからない」、続いて「自治会活動やイベントに人が集まらない」、そして3つ目に「共益費及び自治会費の徴収と管理が大変である」です。また、自治会活動を行う上で県にお願いしたい支援策や取組として、上位3つは、最も多いものから「清掃活動の負担緩和につながる取組」、続いて「若年世代や子育て世代の入居促進」、そして3つ目に「自治会役員のなり手の発掘支援」です。そのほか、自由記述には「家賃と合わせて自治会費を徴収してほしい」「外国人入居者とコミュニケーションをとることが困難である」「高齢化に伴い、自治会役員の選出が難しく、また草刈りが負担になってきている」など、様々な御意見が寄せられています。自治会からの切実な声は、どれも待ったなしの課題であります。
先日、県の調査に回答したある自治会長から、自治会活動など日常の課題を聞いてもらえる機会をつくってくれ、大変ありがたい。住民の高齢化に伴い、自治会活動は負担になっています。本当に深刻ですといった御意見もいただいております。
そこでお聞きします。県は、調査結果を公表してから、早くも丸4か月が過ぎます。まず、県はこれらの調査結果をどう評価しているのか。特に、自治会からの要望が多かった自治会の担い手確保、清掃活動の負担軽減、自治会費等の徴収と管理に対する負担の軽減について、また自由記述の中で意見が多かった外国人入居者の対応について今後どう取り組むのか、都市整備部長の見解をお聞きします。
また、県は調査結果を基に、自治会への支援策、施策を検討するとしていますが、参考とする上でモデル団地を指定し、自治会活動の課題解決のため、サポートを行ってみてはいかがでしょうか、併せて都市整備部長の見解をお聞きします。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、県営住宅の自治会活動実態調査の結果を、どう評価しているかについてでございます。
県営住宅では、入居者は共用部分の管理について、共益費の徴収や草刈りの実施も含めて、自治会活動の一環として実施しております。
そこで、これまで、自治会活動への参加意識を醸成するため、管理代行を行っている埼玉県住宅供給公社により、自治会が開催する入居者参加型のイベントを支援してまいりました。
また、自治会費等の徴収につきましては、自治会からの要請を受け、自治会費の未納者宅を訪問する際、公社の職員が同行する取組も実施しております。
今回の実態調査の結果につきましては、依然として「自治会役員の担い手が見つからない」、「自治会費の徴収が大変である」などの課題があることが認識できました。
今後、より活発な自治会活動の展開に向け、更なる支援策を検討するうえで、この調査結果が参考になるものと評価しているところでございます。
次に、自治会の担い手確保、清掃活動の負担軽減、自治会費等の徴収と管理の負担軽減、外国人入居者への対応について、今後、どう取り組むかについてでございます。
今回の調査結果を踏まえ、自由記述の意見で多かった外国人入居者への対応につきましては、日常のルールに関するチラシを作成し、3か国語に翻訳したうえで、平成29年11月に各自治会に配布しております。
また、自治会の担い手確保として、自治会活動の活性化を図るため、今年度、優れたコミュニティ活動を実施する自治会を表彰する制度を新たに創設したところでございます。
今後、清掃活動や自治会費等の徴収と管理の負担軽減につきましても、自治会の意見も聞きながら、必要な支援策を検討してまいります。
次に、モデル団地を指定し、自治会活動の課題解決のため、サポートを行ってみてはいかがかについてでございます。
具体的な対応策を検討するには、モデル団地をサポートし、自治会と意見交換を行いながら進めることが有効です。
外国人入居者に配布するチラシ作成にあたりましては、外国人の多い4つの自治会から聞き取りを行い、チラシの内容を検討いたしました。
今後、団地ごとの課題や特性を整理したうえで、モデル団地を指定し、清掃活動の外部委託や自治会費の徴収等に関するノウハウの提供など、必要な対応策を検討してまいります。
さらに、公社から団地ごとの情報を入手するとともに、自治会からの意見を踏まえながら、引き続き自治会活動の活性化に向け取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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