Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地   優議員)

特殊詐欺の検挙及び抑止対策について

Q   岡地  優議員(自民)

高齢者を狙った振り込め詐欺などの悪質な特殊詐欺の被害は、社会的に大きな問題となっております。こういった特殊詐欺の被害は全国的に増加傾向にあり、県内でも多発するなど深刻な状況にあると認識しております。振り込め詐欺対策については、平成26年9月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、振り込め詐欺など特殊詐欺撲滅のために今回も取り上げさせていただきます。
具体的な被害状況を見ますと、昨年の県内の被害認知件数は972件であり、前年と比較して209件減少しましたが、被害額は約21億159万円に上りました。また、本年は被害認知件数が増加に転じ、10月末時点では998件と既に昨年1年間の件数を超えているなど、極めて深刻な事態となっております。
この手口を見てみますと、子や孫などの家族、親族を装って現金などをだまし取るオレオレ詐欺が667件で、全体の約67%を占めており、その被害者の9割は65歳以上の高齢者です。このうち女性の被害者が8割を超え、オレオレ詐欺の被害は65歳以上の女性が中心であると認識しております。被害額も数百万円から数千万円にも上ると聞いております。
このように特殊詐欺は、子や孫などの家族を心配する高齢者の心情を悪用して老後の貴重な財産をだまし取るという極めて卑劣な犯罪であり、断じて許すわけにはいきません。
実は、私の知人も被害に遭ったらしいのです。警察官を装った電話があり、「ハッカーが入っていて、あなたの口座から預金が引き出されている」との話をされたと言っていました。また、最近では、百貨店社員等を装ってキャッシュカードや現金をだまし取ろうとしたり、民事訴訟管理センターとかたるはがきが送付され、記載された連絡先に電話をかけさせ、現金をだまし取ろうとする手口も増えてきています。犯人の手口は非常に巧妙なものだと実感し、特殊詐欺は本当に県民の誰にでも起こり得る犯罪だと再認識させられました。
県警では特殊詐欺被害が増加している状況を踏まえ、検挙対策と抑止対策を強化していると聞いております。
そこで、高齢者を特殊詐欺の被害から守るため、最近の特殊詐欺の傾向とその対策について、警察本部長にお伺いいたします。

A   鈴木三男   警察本部長

まず、最近の特殊詐欺の傾向についてでありますが、県内の被害は平成21年に、それ以前は1,400、500件発生していたのが、約3分の1の510件に減少しました。
しかし、その後、それまでの「振込型」に代わって「手渡し型」や「送付型」が増えて増加傾向となり、平成26年には1,200件を超えました。
平成27年、28年と減少したものの、本年は、11月末までに、昨年と比べて約25%222件多い1,108件の被害が発生しております。
議員御指摘のとおり、本年は、特に百貨店や銀行等の職員を名乗りキャッシュカードを騙し取る手口のオレオレ詐欺が昨年の3倍以上の297件と急増し、被害全体の3割近くを占めております。
昨年は1件であったハガキ送付による架空請求詐欺も42件発生しております。
依然として被害者の多くが高齢者であり、高齢の女性が被害者全体の3分の2を占めております。
次に、対策についてでありますが、検挙対策では、犯行拠点の摘発、被害者方周辺等における受け子被疑者等の検挙活動を強化しており、本年は、11月までに6か所の拠点を摘発するなどにより、昨年を上回る269件、180人を検挙しております。
被害防止対策では、広報啓発活動や金融機関等における水際対策など、関係機関、団体等と連携した対策を強化しております。
特に高齢者を被害から守るため、戸別訪問活動等により高齢者への注意喚起や犯人からの電話に出ないようにする対策の啓発を継続的に実施しております。
また、本年11月には、新たに県内経済6団体と「特殊詐欺の撲滅に関する協定」を締結し、名前を使われる子や孫の世代から高齢者に働き掛ける取組を事業所等と一体となって行うなど、社会全体での被害防止対策の強化を図っているところであります。
県警察といたしましては、今後も、犯行グループの摘発に努めるとともに、県や市町村を始め関係機関、団体、地域の方々等と連携した被害防止対策を強化し、特殊詐欺被害の防止に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?