平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地   優議員）

乳幼児医療費支給事業の補助対象年齢の拡大について

Q   岡地  優議員（自民）

第四次安倍内閣が発足し、自民・公明の与党両党がさきの衆議院選挙で看板公約に掲げた幼児教育、保育の無償化、大学など高等教育の授業料免除、給付型奨学金拡充などの子育て支援を柱とした関連予算が検討されていると聞いております。
子育て世代の中心となる、まだ所得の低い若年夫婦や不安定な雇用に置かれる夫婦にとって、育児休業等を取得し収入が減少する中においては、子育てにかかる費用は大きな負担であると考えられます。子育て家庭の経済的負担の軽減は、子育て支援策の中でも重要な取組の一つです。
一方、現在の日本の少子化の状況を見てみますと、1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は低い水準で推移しています。平成18年から一旦は上昇傾向が続いていましたが、平成28年は1.44と前年の1.45から再び低下しました。本県は全国平均より低く、平成27年が1.39と上昇したものの、平成28年は1.37と低下し、厳しい状況を示しています。
埼玉県内の各市町村におきましても、子育て支援の充実は重要な課題であり、様々な独自施策が積極的に実施されています。埼玉県としても子育て支援は重要な施策と思いますが、その支援策の一つとして乳幼児医療費支給事業があります。これは子育て世代の経済的負担の軽減と病気の早期発見、早期治療による乳幼児からの健全育成のため、各種医療保険の患者負担分の一部を助成する市町村に対して県が単独で補助金を交付するものです。
県では、補助対象を入院・通院とも小学校就学前の乳幼児としており、現在埼玉県全体で約30万人の受給対象者がいると聞いています。しかしながら、県内全ての市町村は支給対象年齢を中学校修了の年齢、もう一度申し上げます。県内全ての市町村は、支給対象年齢を中学校修了の年齢に当たる15歳になった年度末まで拡大し、さらに一部の市町村においては高校修了の18歳になった年度末まで拡大しています。つまり、県が対象とする年齢と市町村が対象とする年齢に差が生まれています。
そこで、このような実情を踏まえ、県の補助対象年齢を中学校修了まで拡大することができないか、保健医療部長にお伺いいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

乳幼児への医療費助成は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健と福祉の増進を図るため、昭和48年に0歳児を対象に制度を開始いたしました。
その後、対象年齢の拡大については、平成5年度から現在に至るまで計4回に及ぶ見直しを行っております。
平成13年度には通院は3歳まで、入院は就学前まで拡大いたしました。
さらに、通院の対象年齢については平成16年度に4歳まで、平成19年度に就学前まで拡大し、現在では入院・通院とも就学前までが補助対象となっています。
また、一定額以上の所得がある場合、補助対象としない所得制限についても、平成18年度と平成24年度の2回、制限額の緩和を行いました。
これにより補助対象が子育て家庭の82％から97％まで拡大しました。
この乳幼児への医療費助成制度の実施主体は市町村であり、県は市町村に対し一般財源により補助を行っています。
市町村の助成の水準については、各市町村がそれぞれの政策や地域の実情に応じて判断し、決定しています。
医療費を推計すると、小学校就学前までが1人当たり年間約22万円、小学生は11万4,000円、中学生は9万7,000円となっています。
こうしたことから、県としては、感染症などにかかりやすい乳幼児の、将来の成長に影響が及ぶことのないよう、多くの医療費が掛かる小学校就学前までの子育て家庭をしっかりと支援していくことを政策としています。
一方、この制度は、現在、全国的に行われている事業であり、子育て支援のナショナルミニマムとして、真に必要と考えられる年齢までは国が統一した制度として実施すべきであると考えています。
今後とも、政府要望をはじめ様々な機会を捉えて、国に対して制度の創設を要請していきます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。