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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地   優議員)

EV車の普及と充電施設の整備について

Q   岡地  優議員(自民)

昨年11月に地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が発効し、世界各国は温室効果ガスの排出が少ない自動車の普及に野心的に取り組んでいます。今年7月には、イギリス、フランス両政府が2040年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止する方針を表明しました。続いて9月には、中国政府も2019年以降に電気自動車すなわちEV車を中心とする電動車を一定割合で生産、販売するよう自動車メーカーに義務付ける方針を公表しました。米国においてもカリフォルニア州などの10州が、2018年からガソリン車への規制強化に動くなど、世界の主要な自動車市場でEV車化の流れが強まっています。
このような世界のEV車化が進展していく中、今年の10月27日から11月5日まで2年ぶりに東京モーターショーが開催されました。自動車メーカー各社は、EVのコンセプト車の展示に力を入れて技術力をアピールしており、EV車へのシフトに拍車をかけている状況です。
EV車は化石燃料を使うエンジンではなく、電気モーターとバッテリーで駆動するシンプルな構造であり、部品点数も少ないという特徴があります。これまで国内の自動車メーカーにおいては、部品メーカーなど自動車産業全体への影響もあってEV化の動きにやや遅れているという論評もあります。
しかしながら、ここに来て世界的なEVシフトの流れを受けて、EV車の生産に力を入れるようになってきたようです。
一方、現在こうしたEV車へのシフトばかりに注目が集まっていますが、私は忘れてならないのが、EV車を普及を支える充電インフラが十分に整備されているかなと考えます。EV車が普及しても充電インフラが十分に整備されていなかったら、結局は普及は頭打ちになってしまいます。
そこで、県では、これまで充電インフラの設置促進についてどのように取り組んできたのか、環境部長にお伺いいたします。
また、電欠を気にせずに安心してEV車でも出かけられるように、まず、多くの人々が集まる施設には一定数の充電施設を整備するべきであると考えますが、今後のEV車の普及に伴い、充電設備の拡充にどのように取り組んでいくのか、環境部長の御見解をお伺いいたします。

A   宍戸信敏   環境部長

まず、これまでの充電インフラの設置促進に関する県の取組についてでございます。
議員御指摘のとおり、電気自動車の普及に対応するためには、充電インフラの整備が重要でございます。
電気自動車のユーザーにとって、運転中にバッテリー容量が低下し走行できなくなる状態、いわゆる「電欠」に対する不安が大きいと言われております。
このため、県では国と連携し、インターチェンジ付近、道の駅など主要道路沿いや公共施設に、30分程度で充電できる「急速充電器」の整備を促進してまいりました。
この結果、県内の「急速充電器」は、平成28年12月の時点で338基まで増加し、全国第2位の規模となっております。
次に、充電設備の拡充についてどのように取り組んでいくかについてでございます。
近年の技術革新により、電気自動車の課題の一つであった1回の充電で走行できる距離は今後、伸びていくと予想されます。
電気自動車のメリットは、自宅の電源でも充電できるということであり、まず夜間に自宅で充電を行い、昼間に外出先で電気を少しだけ「継ぎ足す」という充電スタイルの定着が見込まれております。
このため、議員の御提案のとおり、多くの人々が集まる施設、例えば大型商業施設など、一定数の充電施設を整備していくことが有効であると考えます。
最近「急速充電器」とともに、充電には時間はかかりますが低コストで導入できる「普通充電器」を多数設置する動きが一部の大型商業施設に見られます。
これは、2、3時間の買い物をしている間に、来店によって消費した電気を充電してもらうという戦略のようでございます。
県といたしましては、このような戦略とユーザーのニーズがかみ合う形で、さらに普及が進むことは、大変望ましいことであると考えております。
そこで、県がつなぎ役となり、電気自動車や充電設備のメーカー、大規模小売業者が一堂に集まる場を設け、こうした先行事例やその活用状況を積極的に提供し、充電設備の設置拡大を促進してまいります。
また、ショッピングモールやシネコンといった大型集客施設の運営会社に職員が直接出向き、充電設備の設置を強く働き掛けてまいりたいと考えております。
こうした取組を積み重ねることによって、充電施設の更なる拡充に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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