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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

 消防クラブと消防団協力事業所への支援について

Q 杉島理一郎議員(自民

近年頻発する豪雨災害でも、いち早く現場に駆け付け、危険を顧みず市民の安全を守ってくれたのが消防団でありました。本県の消防団は1万4,297名、条例定数に対して91.61%の充足率であります。一方で、団員構成としては、61.5%が勤め人であり、公務員の割合も増えてきております。
いざというときの大災害時を想定すると、その地域に在勤在住している民間の方の確保が重要であり、団員確保には早い段階からの啓発や体験などが重要だと考えます。その点で、消防クラブは大変意義深いと感じています。本県では、幼年消防クラブが269クラブ、少年消防クラブは53クラブ、婦人防火クラブも79クラブありますが、地域差が大きく、クラブ結成率は5、6割といったところであります。予算も含め、県としての支援策がなくなってしまったせいか、幼年から少年に移行する10歳を機に3万人から3,000人に激減してしまう、これが課題であると感じています。
そこで、未来の消防団の担い手育成として、とりわけ少年消防クラブに対して結成への後押しや消防団啓発イベントとの連携など、県として何らかの支援ができないか、お伺いをいたします。
また、担い手育成としては、学生消防団も重要です。そのため国では、1年以上消防団活動をした学生に対して、就職活動で使用できる学生消防団活動認証制度の創設を市町村に促しており、全国で189の市町村が制度を導入しております。
そこで、本県では幾つの市町村で実施をされており、県として今後どのような支援をしていくのか、お伺いをいたします。
また、学生や女性は機能別団員とすることが多く、条例定数との兼ね合いが問題であると聞きますが、機能別団員の増加に伴う条例改正の課題をどのように捉えており、市町村をどう支援していくのか、お伺いをいたします。
さらに、地元企業で働く方は基本団員の担い手として期待をされます。そこで国では、従業員の入団促進や勤務中の活動支援など、消防団に協力する企業を認証する消防団協力事業所表示制度を設けており、本県もほぼ全ての市町村で導入をされております。しかしながら、認証されても表示マークが交付されるのみであり、企業にとっては負担とメリットが均衡していないようにも思えます。国の通達では、県に対して、消防団協力事業所に対する減税措置等の支援を積極的に検討するよう求めておりますが、制度融資による低利融資や出動時の給与補助、入札への加点なども含めて、本県としてはどのようなメリット策を講じていく用意があるか、お伺いをいたします。

A 槍田義之   危機管理防災部長

まず、少年消防クラブに対する支援についてです。
今年、三郷市の少年消防クラブが、全国のクラブが集まる競技大会で1位の好成績を収めました。
このクラブの活動が活発な理由は、三郷市消防本部が担当職員を配置して運営体制を整えるとともに、ボランティアや地元企業など地域が一体となってクラブを支えているところにあります。
クラブの活性化には、受け皿となる消防本部や地域社会におけるクラブ活動への十分な理解が必要です。
このため、埼玉県消防長会などの場で三郷市のクラブ活動の成果などについて周知し、改めてクラブ活動への理解を深めていただくよう、働き掛けてまいります。
また、活動が活発なクラブの取組を県主催のイベントで発表したり、県ホームページで紹介するなど広く県民に周知し、少年消防クラブへの関心を高めてまいります。
次に、学生消防団活動認証制度についてですが、この制度を導入している市町村は、県内に9市ございます。
県では、まずは市町村にこの制度の導入を働き掛けるとともに、企業の方々にも御理解をいただくため、経済団体の総会などの場で説明会を開催してまいりました。
また、導入に前向きな市町村とともに大学を訪問して制度について説明し、学生の消防団への加入を促しているところです。
こうした中、坂戸市と城西大学のような良い関係も出てきましたので、引き続き市町村とともに制度の拡大に努めてまいります。
次に、機能別消防団員についてです。
例えば、火災予防の普及啓発に特化して活動を行う機能別消防団員として大学生を加入させる場合、市町村において消防団条例の改正が必要になります。
条例改正に消極的な市町村からは「学生は卒業と同時に退団し、それまでの育成経費などが無駄になってしまう」などの意見が聞かれ、普及への課題となっています。
しかし、学生の団員が加入した市町村からは「若い人向けの火災予防の普及啓発は、やはり同じ若者が行った方が効果がある」などの声もあがっています。
本年度、坂戸市では城西大学のソフトボール部の部員全員が機能別消防団員として加入し、消防団の活性化に貢献しています。
県ではこうした成功事例を、経緯も含め市町村に情報提供し、機能別消防団員制度の普及に努めてまいります。
次に、消防団協力事業所についてです。
この制度は、従業員の消防団活動を支援する事業所を、市町村が認定する制度です。
認定を受けると市町村が発行する認定証を店頭に表示し、また県でもホームページで紹介して、事業所のイメージアップにつなげてもらっています。
しかし、今後、この協力事業所を増やす上で、勤務時間中の消防団活動を認めるなどの負担に見合うメリットが、確かにもう少し必要かと考えます。
このため、御質問にもございましたが、入札制度における加点など、事業所にさらなるメリットを付与できないか、関係部局と調整してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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