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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

 PTAの任意加入を促す通知について

Q 杉島理一郎議員(自民

先日、本県がPTAの任意加入を遵守させる画期的な通知を出したと報道されました。早速その通知を確認すると、PTAへの入会や役員選定などについてのチェックリストを県独自で作成しており、PTAには入らなくてもいいと思える内容でありました。
確かに、PTAは任意の団体ではありますが、事実上、学校組織の中に組み込まれた重要な機関です。現場では、この通知を遵守すればPTAが成り立たなくなると懸念する声もあります。もちろん、時代に合わせてPTAの在り方を見直すことは必要だと考えますが、今回の内容からは、両面から実態を見て熟慮した上での対応とは思えません。
そこで、教育長に3点お伺いいたします。
1点目は、PTAについて、教育委員会ではどのような議論がなされた上で誰が方針決定をしてこの通知を出したのか、この通知の影響については考慮されたのか伺います。
2点目は、昨年6月の清水義憲議員の一般質問に対し、「PTA活動で一部の保護者に過重な負担がないよう見直しを行っていくことが大切である」と教育長が答弁しています。そこで、具体的にどのような見直しをすれば課題が解決できると考えており、県はどのように関わっていくのか。情報提供による支援以外の答弁をお願いします。
3点目は、本県にはPTAに関する調査データがなく、今回のチェックリストも回収して実態把握をするつもりはないとのことで、何を判断の根拠としたのかが分かりません。そこで、教育長はこの半年で公立小中学校の現場は何校訪問し、どれだけ教員や保護者の声を聞いてきたのか、PTAの実態についてどのような考えを持っているのか伺います。
ちなみに、先ほどお示ししたこの教育長メッセージの中に、「どうすれば不祥事をなくすことができるのか、教職員の皆さんのお考えを是非私にお寄せください」とありますが、この2か月でどれだけの意見が寄せられたのかも併せて教えてください。ちなみに、私は、意見は寄せるものではなく、自ら耳を傾けに現場に出向くものだと思いますが、世田谷に住み、教員経験のない小松教育長が、本当にこれで本県の教育を率いていく自信があるのか、覚悟と決意のほどをお伺いいたします。

A 小松弥生   教育長

まず、「誰が通知の方針を決めたのか、通知の影響は考慮したのかについて」でございます。
毎年、県民の方々からPTAの加入や退会、役員に関する問合せが多く寄せられております。
問合せの中には、保護者が一度、学校の管理職に相談したものの、疑問が解消されていないような案件もございます。
そのため、管理職向けにPTAについて知っておいてほしいことをまとめたものが、今回の通知でございます。
これは、PTAを担当する市町村支援部内で相談の上、家庭地域連携課長名で平成29年1月に通知したものです。
影響につきましては、管理職向けの通知でございますので、管理職が保護者からの問合せに対し、円滑に対応するための参考資料となると考えております。
次に、「PTAの課題解決のために、県はどのような見直しを行い、関わっていくのかについて」でございます。
保護者や教職員が他のPTAの活動事例を相互に学び合うことによって、自立的に見直しが図られ、各PTAの課題の解決に結びついていくと考えております。
そのため、現在、各地区で実施されているPTA役員等研修会や県PTA連合会主催の研究大会などで、PTA相互の活動事例の共有や協議を行っております。
県では、研修会などに職員を派遣し、指導助言を行っております。
次に、「教育長は小中学校を何校訪問し、教員や保護者の声を聞いてきたのか、またPTAの実態にどのような考えをもっているかについて」でございます。
まず、本通知にあるチェックリストについてですが、管理職が保護者からのPTAに関する相談に対応するための参考資料でございまして、県が実態調査をするためのものではございませんので、御理解いただければと思います。
私はこの半年で小中学校は、10校を訪問し、教員や市町村教育委員会、学校応援団の代表の方から、学校や地域の実態、教育活動の取組の様子について伺ってまいりました。
PTAには、学校だけでは担いきれない教育活動を支援していただいており、児童生徒の健全な成長を図る上で、極めて重要な役割を果たしていると思います。
保護者と教職員にPTAの重要性を理解していただき、できるだけ多く参加することが望ましいと考えております。

再Q 杉島理一郎議員(自民

次に、2点目のPTAの任意加入を促す通知について、教育長に再質問させていただきます。
まずもって、私のほうで世田谷に住みと住所を申し上げましたが、東京にお住まいで、かつ浦和にもマンションがあるということで、大変失礼をいたしました。
その中でまた、このPTAの通知については、課長名で通知をし、管理職に対して出したということでありますが、このチェックリストの通知の発送に対しては、教育長は一切関知をしていなかったのかどうか。その場合、教育委員会ではどのような議論がなされた上でというお話をさせていただきましたが、教育委員会、また教育長にはどういう議論の上でこの通知がなされたのかも教えてください。

再A 小松弥生   教育長

この通知を出すにあたって教育長が知っていたか、についてです。
私の前任者、本人には確認しておりませんが、担当課によりますと、市町村支援部内で協議し出したため、当時の教育長には上がっていなかったものと思います。
それから、教育委員会での議論もしておりません。
この通知の内容につきましては、管理職として当然知っておくべきことを分かりやすく、まとめたものでございまして、新たに教育委員会として何らかの施策を打ち出すという性質のものでございませんので、改めて議論する必要はなかったと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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