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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(大嶋和浩議員)

 文化行政の取組の充実について

Q 大嶋和浩議員(県民

本県における文化行政の施策は、知事部局の県民生活部文化振興課と教育委員会の市町村支援部生涯学習文化財課によって取り組まれていますが、更にその詳細を見ますと、特に私たち県民にとっては分かりにくい所管となっているように感じますし、現に私自身も、文化行政の問合せをさせていただく際は、知事部局のほうか、あるいは教育委員会のほうかと、どちらにお伺いしたらよいか分からず、毎回困惑をしております。
これは、現状として文化行政の取組が知事部局と教育委員会の両組織で行われていることによるものでございまして、何とかどちらかの一方の組織で行うことになれば、より分かりやすく、また事業効果を上げる点からも、そのようなことが好ましいように考えます。
さらに、本県においては、知事部局においてアクティブシニアの活動を支援することを重点的に取り組まれていることからも、現在、教育委員会で取り組まれている生涯学習の分野も含めまして、文化行政の施策を知事部局の県民生活部で行うことにより、この施策の強力な推進が図れるものと確信をしております。また、現在、文化財の保護においても、国のほうにおきまして、観光行政を推進する中でその活用がより重視されていることからも、法的にも知事部局で行うことが可能となりつつあるようです。
本県においては、スポーツ振興に関する所管が教育委員会から知事部局に移管をされておりまして、現在、スポーツ局として広くスポーツ振興全般を所管しておりますが、文化行政におきましても、先ほど申し上げましたとおり、本県におけるアクティブシニアの活動を支援する施策や、全国のこのような都道府県の動向を拝見しましても、その整理がなされつつあることを含めまして、本県にとっても、文化行政に関わる所管の精査を改めて行うべき時期にあると考えるところでもございます。
そこで、企画財政部長にお尋ねをさせていただきますが、埼玉県においては、文化行政の取組においては、現在、知事部局と教育委員会の2つの組織に分かれておりますが、県民にとっての分かりやすさとより事業効果を上げるといった観点から、知事部局にその所管を統合させるべきというふうに考えますが、企画財政部長に御所見をお伺いをさせていただきます。

A 砂川裕紀   企画財政部長

本県では、文化振興における基本計画の策定など文化振興施策全般に関するとりまとめを知事部局で担当しております。
具体的な芸術文化事業については「県民の日コンサート」や「彩の国さいたま芸術劇場」の運営などを知事部局が主体的に実施し、県民の皆様への芸術鑑賞の機会の提供や文化を通じた県のPRに取り組んでおります。
一方、「埼玉県美術展覧会」いわゆる「県展」など、社会教育の一環として行う事業は、教育委員会が主体となり県民に芸術活動の発表の機会を提供しております。
また、文化財保護に関する事業や博物館の管理運営については、現状では教育委員会が所管することとなっておりますが、知事部局でも担当できるよう現在、国において法令改正が検討されております。
文化財保護に関する事務を一元化すると、文化行政全体としての一体性が確保できるとともに、観光行政などとの総合的な取組も可能となります。
一方で、文化財保護に関する専門的・技術的判断や学校教育・社会教育との連携などを確保する必要があるという課題もございます。
議員御指摘の県民にとってわかりやすい文化行政を進めていくため、法令改正の動きを注視するとともに、教育現場、市町村や関係団体のご意見を伺いながら効果的な組織や運営方法について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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