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掲載日:2017年12月26日

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高木真理議員)

 災害時の液体ミルク利用のために、友好姉妹州との協定を

Q 高木真理議員(民進・無所属

災害が比較的少ない埼玉県ですが、首都直下型を含め日本列島が地震の活動期に入る中、備えは常に進化させていく必要があります。災害への備えは、まず発災時に命を落とさない備えが一番ですが、被災生活のための備えもそれに続いて行っていく必要があります。
今回取り上げたいのは、乳児用液体ミルクです。赤ちゃんにとって被災生活時の食料は母乳であり、粉ミルクです。普段は母乳の場合でも、被災のショックで母乳が出なくなることもあり、人工乳での対応は重要です。我が国では乳児用人工乳の対応は粉ミルクしか選択肢がないのですが、諸外国には液体ミルクがあります。完全滅菌されている容器の中に液体のミルクが入っており、温めてそのまま飲ませられるものになっています。粉ミルクでは沸騰させたお湯で哺乳瓶の消毒をし、70度以上のお湯で調乳、人肌に冷まして与えますが、避難所等で数時間おきに衛生状態を確保してこれらを行うのはなかなか大変なことです。消毒用の器具が揃うのか、煮沸用のお湯を毎回確保できるのか、被災者の混雑の中たびたびの調乳を行うのは、被災で疲労している親たちを思うとき、もっと楽な方法があるなら使える状況を整えるべきだと考えます。
液体ミルクは、正に被災地の授乳に向いています。熊本地震の際にはフィンランド政府からの支援物資にこの液体ミルクがあり、現地で大変喜ばれたと聞いています。しかし、現在日本では液体ミルクが製造されておらず備蓄することができません。
実は今、災害時のみならず、通常時から液体ミルクが利用できたらと望むお母さんたちが中心になって署名活動も行われ、今、厚生労働省でも薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会乳肉水産食品部会)にて、国内製造を可能とする方向に向けての検討が始まったと聞いています。ただ、成分に関する規格を定めて実際の製造が始まるまでにはまだまだ年月がかかります。また、粉ミルクのほうがメーカーの利益率が高いので、製造が許可されても実際どのくらいの製品が作られるかは分からないという見方もあります。
そこで、現段階で災害時に対応するために本県の姉妹州と協定を結び、被災時に当方の受入体制ができたら液体ミルクを送ってもらえるような取り決めを準備しておくことはできないでしょうか、危機管理防災部長にお伺いします。
なお、協定締結時に国内流通が適法でないものの移送を依頼することの問題に関しては、厚労省がこれまでの東日本大震災、熊本地震の際にも支援物資については、通知を出して受け入れてきた実績があることを踏まえていただければ、問題がないということを申し添えておきます。

A 槍田義之   危機管理防災部長

乳児用液体ミルクについては、災害時における有用性や家事・育児の軽減の観点から普及の必要性が長らく叫ばれてきました。
しかし、成分や保存方法などの規格基準がなく、国内では「母乳の代わりに安心して使ってください」と言えない現状にあります。
そのため、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、液体ミルクの規格基準制定に向け、日本乳業協会に対して製品の仕様や保存に関するデータの提供を求めているところです。
また、九都県市首脳会議でも国に対し、国内で製造や販売ができるよう法令上の定義や規格基準などの整備を速やかに行うよう要望しました。
現在、本県や県内市町村では、災害時に乳児へ十分ミルクが提供できるよう、粉ミルクをはじめ、使い捨て哺乳瓶、ペットボトル水、カセットコンロなどを備蓄しています。
このほか、LPガス協会や大手スーパーなどと災害時応援協定を締結し、備蓄不足を補う体制も整えています。
議員お話しの、姉妹州と協定を結んで、災害時に迅速に液体ミルクを送ってもらえるよう準備をしておくべきとのご提案につきましては、災害時の二重三重の備えとして、趣旨は十分に理解できます。
今後、県と物資応援協定を締結している大手スーパーやドラッグストアなどの事業者を交え、熊本地震の時のような特例措置が出された場合、迅速に液体ミルクを供給できないか早速検討してまいりたいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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