平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

小学校での英語必修化に伴う体制整備について

Q   岡田静佳議員（自民）

平成32年度より、小学校で新しい学習指導要領が全面実施されます。それに先立ち、来年度から3年生以上は年間15時間の外国語授業が実施されます。そして、3年後には授業時間を年間35時間増やし、3、4年生で35時間、5、6年生で70時間の外国語授業が始まります。
しかしながら、指導体制と指導内容、授業時間の確保はどのようにされているのでしょうか。既に英語教育は行われていますが、小学校教師で実際に英語を話せる方はどのぐらいいるのでしょうか。教師自身も不安という声をお聞きします。また、これからの英語学習はリスニング、スピーキングに力を入れていくということですが、ネイティブスピーカーの先生の授業はどの程度受けられるのでしょうか。また、地域や学校にもよりますが、現行の授業が面白くない、英語ができるようにならないという指摘もありますので、授業内容も更に工夫が必要です。
次に、授業時間の確保ですが、ゆとり教育が終わり、現行のカリキュラムでも6時間授業が多く、これ以上授業を増やすのは難しい面もあります。静岡県吉田町では、来年度から夏休みを10日間程度にするという方針を打ち出し、議論を呼んでいます。また、新たな試みとして、授業を区切るモジュール制などが推奨されているとのことです。英語の必修化に伴い、埼玉県では指導者の確保と質の向上、授業時間の確保をどのように行うのか、教育長にお尋ねします。

A　小松弥生　教育長

まず、指導者の確保と質の向上についてでございます。
議員ご指摘のとおり、県としても、小学校英語の指導者の確保と質の向上は重要な課題と受け止めております。
そこで県では英語免許を持つ約800人の小学校教員に加え、国の方針に基づき、平成28年度から3年間で約100人の教員に免許を取得させる予定です。
また、県主催の「中核教員養成講座」を実施し、各市町村から約300人を受講させ、英語を指導できる教員を養成しています。
一方、県内公立小学校には、各市町村で合計約380人のALTを配置しておりますが、今後、市町村がさらにALTを増やしても全ての英語の授業をカバーすることは難しいと想定されます。
こうしたことから、これまで以上に小学校教員が単独で教える場面が増えることが予想されます。
今後は、小学校教員が英語をしっかり教えられるよう、質と量を担保するための方策について幅広く検討してまいります。
次に、授業時間の確保をどのように行うのか、についてお答えを申し上げます。
現在、国は、週あたり28時間から29時間に1時間増やすパターンや、15分間ずつの短時間学習を週3日実施するなどの複数のパターンを示しております。
県としては、県が指定した2市町における研究指定校の実践例や国の示したパターンなどを踏まえ、今後、市町村や小学校の参考となる事例のモデルを示し、英語教育が円滑に進むよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。