平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

いじめ・子どものネットトラブル対策について

Q   岡田静佳議員（自民）

文部科学省が発表している平成27年度における全国の国公私立小中高、特別支援学校が把握した、いじめの認知件数は22万5,132件で、前年より3.7万件増えましたが、約4割の学校では「いじめはない」と報告しています。
いじめ防止対策推進法が可決されましたが、いまだにいじめ自殺の学校側の対応に苦しむ遺族のニュースが報道されています。一連のニュースを見ていますと、もっと教師がアンテナを高くし、いじめ対策を重要な仕事と位置付け、根絶に向けて取り組むことが大切だと感じます。教師の多忙が問題となっていますので、いじめ専門の担当教員もしくは警察官OBなどを採用して、県レベルでいじめ根絶対策に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、子どものネットトラブルです。いじめ防止対策推進法では、インターネットを通じて行われるいじめへの対策も定められました。しかし、学校裏サイトやいわゆるLINE外しなどの横行は、リアルの世界に比べていじめに参加しやすく、匿名性、閉鎖性により加害者が特定しにくいことや、親や学校がいじめに気づきにくいという問題があります。実際に学校の先生とお話ししても、「対応策が分からない。県レベルもしくは業者に対するフィルタリングの強化などを国レベルで行ってほしい」という声も聞かれます。
また、ネットはいじめだけではなく、出会い系サイトやコミュニティサイトなどによる性犯罪、高額請求、ゲーム依存などの様々な問題を抱えています。スマホを持っていないと話題についていけず、友達ができないなどの理由もあり、やむを得ず子どもにスマホを与えている家庭もあると思います。学校でのスマホ規制、親子でのルールづくりの推奨などに取り組んでいただきたいと考えます。埼玉県のいじめ防止対策に対する教育長の決意及び教育委員会の取組並びにネットトラブル対策について、答弁をお願いいたします。

A　小松弥生　教育長

はじめに、「いじめ防止に対する決意と教育委員会の取組について」でございます。
いじめは卑怯で恥ずべきことであり、決して許されるものではないことを、私たち大人が子供たちにしっかりと教えていくことが大切です。
学校は、いじめられた子供を徹底的に守り通すとともに、いじめた子供に対しては毅然とした対応と粘り強い指導をすることが必要です。
県では、各学校の生徒指導主任を対象に研修会を実施し、いじめ問題を一人の教員が抱え込まず、学校全体で適切に対応するよう指導しております。
さらに、小中学校への教員加配、学校・警察などで構成する「いじめ・非行防止ネットワーク」の編成支援、生徒指導に精通した校長OBの派遣などを行っております。
県としては、学校がいじめに対して真正面から取り組み、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につながるよう、心して取り組んでまいります。
次に、「ネットトラブル対策にどのように取り組むのかについて」でございます。
県では、生徒自身が自らルールを策定し、自主的に守っていく、スマホのルールづくりに関する研究指定校の取組において、その成果を近隣の小中高等学校、保護者・地域に広めております。
さらに、県立学校を対象としたサイト監視を実施し、その監視活動から得られたネット利用上の課題等を「ネットトラブル注意報」として県内公立学校に配信しております。
県としては、ネットいじめやネットトラブルを防止し、子供が安心して過ごせるよう、保護者、地域とともに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。