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掲載日:2017年7月14日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

待機児童対策の一手、都市公園に保育所の設置を

Q   蒲生徳明議員(公明

保育所を増やしたいが、土地の確保が難しい、ここに応えられる法改正が今年行われました。国や自治体が整備した公園の設置、管理について定めた都市公園法の改正法です。公明党が国において強く推進してきたもので、今月15日に施行されました。公園の管理基準の見直しが主ですが、注目すべきは全国の都市公園内に保育所を設置できるようにしたことです。これまで公園内に設置できるのは植木や遊具などの関連施設、災害用の備蓄倉庫などに限られていましたが、国家戦略特区においては2015年から都市公園内の保育所設置が認められました。これが今回の法改正で全国に拡大します。改正都市公園法の対象となる公園は全国に10万か所以上、本県でも5,100か所に上ると伺っています。保育所設置には一定の面積など満たすべき条件はありますが、建設用地の確保を大きく進めることが期待できます。
今回の法改正の背景には、保育所需要の高まりがあります。認可保育所に申し込みながら、満員で入所できなかった待機児童は昨年10月時点で4万7,738人、前年の同時期より2,423人多く、本県でも今年4月1日現在、保育所などの待機児童数は前年比232人増の1,258人で、定義変更があったにせよ増加は2年ぶりです。保育所設備が待機児童対策の柱であることは言うまでもありません。ただ、設置には地域住民の理解が前提です。改正法には、公園の活性化について自治体や民間事業者、住民らでつくる協議会の設置も明記されていて、関係者が知恵を出し合い、課題を乗り越えられるかが鍵を握ると考えます。課題はありますが、本県の待機児童対策の一つとして、福祉部と都市整備部の部局連携で、まず地域のニーズに合わせた幾つかのモデルを構築してはと考えますが、福祉部長の御見解を伺います。

A 田島   浩   福祉部長

これまで国家戦略特区における特例措置の活用により、東京都特別区や横浜市など、特区内の都市公園で保育所が開園しております。
本年4月に都市公園法が改正され、全国の都市公園において保育所等の設置ができるようになりました。
保育所を増やしたいが土地の確保が難しい自治体にとりましては、保育所の整備の選択肢が増えて、整備が進むものと考えております。
この法律の改正を踏まえ、5月に待機児童がいる35の市町に都市公園における保育所の設置について意向を確認いたしました。検討したいという団体が7団体ありました。
今後、都市公園内の保育所整備に関する具体的な相談に対し、都市整備部と連携を図り、都市公園内に保育所を設置した事例の情報を提供するなど、実現に向けて丁寧に対応してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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