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掲載日:2018年1月30日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(蒲生徳明議員)

病院の耐震化について

Q   蒲生徳明議員(公明

平成25年に施行された改正耐震改修促進法に基づき、県は本年の3月に大規模建築物の耐震診断結果を公表しました。法令では、例えば病院の場合、3階建て以上で延べ床面積が5,000平米以上の建物を有する施設が公表対象で、公表資料によると県内11の病院で所有する病棟などの建物が地震の震動及び衝撃に対し、倒壊または崩壊の危険性が高い、または危険性があるとあります。これらの病院は、早急に耐震化のための改修工事や建替えなどが必要です。特に、災害拠点病院は、災害時に医療の核となる病院であり、耐震化率は100パーセントであるべきです。
そこで、保健医療部長に伺います。
県では、これまで未耐震の病院に対し、どのような指導や支援を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。

A 本多麻夫   保健医療部長

県では、埼玉県医療施設耐震化基金を活用して、平成21年度から28年度までに12の病院の耐震化工事を支援してまいりました。
また、全ての病院について、耐震化の状況を毎年調査するとともに、未耐震の病院に対して耐震化の働きかけをしてまいりました。
本県の病院の耐震化率は平成21年の57.2%から平成28年には74.6%に向上しています。
災害拠点病院については現在2病院が未耐震ですが、平成31年3月までに工事が完了し、耐震化率100%を達成する見込みです。
今後も定期的な調査を通じて耐震化を働きかけるとともに、国の補助制度を活用して病院の耐震化を促進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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