平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

国保制度改革に係るスケジュールの前倒しを 

Q　岡田静佳議員（自民）

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、平成30年4月から新制度が施行されることになっております。しかしながら、あと1年半で本当に新制度に移行することができるのでしょうか。
県が市町村に示したスケジュールを見ますと、今年の12月中に国保事業費納付金と標準保険税率が試算されますが、平成30年1月まで正式決定がなされません。これでは30年4月の新制度開始までに、市町村の運営協議会の開始、国保税条例改正議案の提出、被保険者への周知の期間を十分に取ることができません。実際に、所沢市では2年前の平成26年の3月議会で国保税の値上げ議案が上程されましたが、3月29日、土曜日の深夜に否決が決定し、31日、月曜日に暫定予算を専決処分しました。そして、4月30日に臨時議会を開き、値上げを取り下げた従来どおりの予算で可決されました。
新制度移行には、埼玉県内のほぼ全ての市町村が一般会計からの法定外繰入れを行っていることから、税率改正をすることが予測されます。しかし、納付金額が決定されるのが新制度の直前であり、税率改正の議論すらできない状況です。また、平成30年1月に納付金決定ということは、平成30年度の予算編成に支障を来すおそれもあります。
そこで、市議会でも是々非々できちんと議論ができるように、そして被保険者の皆様への周知期間を十分確保するためにも、県が国にも働き掛けて各市町村議会で平成29年12月議会で税率等の条例改正ができるように、納付金決定を早めることができないか、保健医療部長にお尋ねします。

A　三田一夫　保健医療部長

平成30年度から市町村は県が定める標準保険税率を参考に地域の実情に応じて保険税を賦課徴収し、県に納付金を支払うことになります。
県は納付金等を財源に、医療費等に相当する額を各市町村に交付するという仕組みであります。
市町村が県に納める納付金の額は、医療費の支払い等に必要な費用から国等の公費負担を差し引いて算出いたします。
このため、納付金が最終的に確定するのは、平成30年度の政府予算案が決定し、国の公費負担額が明確になる平成30年1月頃になります。
県や市町村の予算編成はそれ以前に始まります。
国としては、平成29年10月に仮のデータを示すので、県がこれに基づき仮の納付金額を算定し、市町村はこの仮の納付金額で予算編成の準備事務を進めてもらいたいというのが、国の考えです。
しかし、県内の多くの市町村では、明確な数値に基づいて保険税を算定し、市町村運営協議会での審議を経て、平成29年12月議会で保険税条例を改正し、これを踏まえた予算案を3月議会に提出する考えです。
そこで、今年7月に国に直接、本県の状況を説明し、スケジュールの見直しを要望したところです。
しかし、国からは政府予算案の時期はずらせず、また本県以外にスケジュールの見直しを求める意見は出ていないとし、現時点でもスケジュールの変更は考えていないとのことであります。
県といたしましては、市町村の不安は十分に理解できるところでありますので、改めて本県の実情を国に訴えてまいります。
また、県は県としてできる限りの努力をいたします。
県が事前に算定する仮の納付金額が最終的な確定金額に近いものとなるよう、算定方法の工夫について市町村と検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。