平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

埼玉県独自の介護士・保育士の処遇改善を 

Q　岡田静佳議員（自民）

介護施設と保育園のどちらも待機者であふれていますが、職員不足が原因で利用できない、質が下がっているという問題があります。
まず、介護士ですが、大変きつい仕事にも関わらず給料が低いため、離職が多く、人手不足が深刻です。国の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、福祉施設介護員の所定内給与は埼玉県は勤続年数5.2年で23万100円、東京都は勤続年数6.3年で25万7,000円です。ここで分かることは、埼玉県の給与は低いこと、また介護報酬の上乗せ割合である地域区分では現在、埼玉県は東京都より高齢化率が高いにも関わらず、12パーセントの4級地から3パーセントの7級地になっており、20パーセントの1級地である東京23区とは大幅に違います。また、処遇改善加算は事業者に支払われるため、介護士の給料アップに全てが使われていない施設もあると聞いています。東京都と隣接している地域では、多少の通勤時間が増えても給料が高い東京都の施設に転職する方が多くいます。
しかしながら、埼玉県は全国一のスピードで高齢化が進む県です。アクティブシニアも重要ですが、今お元気で活躍されているシニアの方も90、100歳と年を重ね、寝たきりになったときに自分は介護してもらえるのか、大きな不安を持たれています。
財政難を理由に先送りしないで、今から、そして人数の多い団塊の世代の方たちが80歳を超えたときに、きちんと介護施設、介護職員の確保ができている必要があります。それには、まず人材確保、仕事に見合った給料を介護士の方にお支払いし、この埼玉県で高齢者の方のために頑張っていただきたいと考えます。埼玉県独自の処遇改善加算をできないか、福祉部長にお尋ねします。
次に、県は保育園を造ることより保育士の確保が重要です。東京都は、一人当たり月額2.1万円の独自補助を出していますが、イクボス小池知事が誕生し、保育士の処遇は更に良くなることが考えられますので、埼玉県の保育士の東京への流出が避けられないことは明白です。
昨日、松澤議員も指摘しましたが、現在の保育士の給与状況を比較しますと、埼玉県は勤続年数5.2年で20万500円、東京都は勤続年数6年で23万3,600円です。ここで分かることは、埼玉県の給与は低いことと勤続年数が5.2年、平均年齢が32.6歳と若く、長く続いていないことです。こちらも介護士同様に、すぐ隣の給料の高い東京都に人材が流出しています。保育士にも東京都同様に、埼玉県も独自の処遇改善を出せないか、財政の観点から企画財政部長にお聞きしたいところですが、担当の福祉部長にお尋ねします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、介護士に対する埼玉県独自の処遇改善加算をできないかについてでございます。
介護職員の賃金は国が定めた介護報酬を原資として支払われております。
介護職員の処遇改善加算は、平成24年度に国の介護報酬上の制度として創設されました。
処遇改善加算は介護職員の賃金改善に使途が制限されており、資質向上のための研修の実施などが加算の要件となっております。
処遇改善加算は、平成27年度の介護報酬改定により、月額1万2,000円増額され、国の試算では介護職員一人当たり月額最大で2万7,000円となっております。
また、本年6月に決定された国の「ニッポン一億総活躍プラン」では、「平成29年度から月額平均1万円相当の処遇改善を行う」こととされており、来年度予算の編成過程で検討される予定です。
介護職員に対する県独自の処遇改善加算については、国の取組などを見ながら県としてどのような対応策が可能なのか検討してまいります。
次に、保育士にも東京都と同様に県独自の処遇改善費を出せないかについてでございます。
保育士の賃金は国が定めた給付費を原資として支払われております。
国は、平成26年度、27年度において、人事院勧告に基づく公務員の給与改定に伴い、合計で約4％の処遇改善を実施しております。
また、平成27年度に、約3％の処遇改善加算を創設し、合わせて約7％の改善を行っております。
さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成29年度に2％相当の処遇改善を行うこととされております。
保育士に対する県独自の処遇改善費につきましては、国の取組を見ながら、県としてどのような対応策が可能なのか検討してまいります。

再Q　岡田静佳議員（自民）

これは通告にも埼玉県独自というふうに私は書いておりますが、御答弁は両方とも国を見ながらという御答弁でした。東京都と埼玉県の、取られちゃうんだよと、人材が出てしまうんですよという話をしているわけで、国の動向は東京都も当然見ていますし、千葉も埼玉も群馬も全部見ているんですね。埼玉県の考え方をお聞かせください。

再A　田島　浩　福祉部長

県内の介護事業所には7万人以上の方が、保育所には2万2,000人以上の保育士の方が働いております。
これらの方に、県単独で給与の改善を行うためには、毎年度多額の財源が必要となります。
このため、県としてどのようなことができるのか慎重に検討してまいります。　

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。