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掲載日:2016年6月30日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

福島県から埼玉県へのいわゆる自主避難者のその後の県の支援について

Q 浅野目義英議員(民進・無所属

福島県は、昨年、平成27年7月、自主避難者への住宅の無償化を来る平成29年3月末をもって打ち切ると発表しました。避難先の家賃は、災害救助法に基づいて福島県を通じて国が負担してきたわけですが、来年3月で終了になってしまいます。つまり地元に戻るか、自費で自主避難を続けるかを迫られる事態でした。
政府から避難指示を受けずに避難する、いわゆる自主避難者の方々が全国に散在していらっしゃいます。埼玉県内へも少なくない数が避難されています。自主避難は、県内56市町村にも広がっていることが分かっています。国と福島県が協議をして、1年10か月後には、自主避難者への唯一とも言える公的支援が消滅することになったこの事態を受けて、私は、本年2月の予算特別委員会の場で、繰り返し、運命が翻弄する彼らを不利益にしないでほしいとの質疑を知事に向けしました。
県営住宅、市町村営住宅、公務員住宅、雇用促進住宅、UR住宅などの住宅社宅、つまり公的主体が管理する住宅に、そして民間賃貸住宅、親戚、知人宅等に、また病院などに、ささやかに肩を寄せ合って暮らしていらっしゃいます。その実相の数を教えてほしいとの予算特別委員会での私の質疑に対して、知事は216世帯であると答弁していらっしゃいます。
そして知事は、埼玉県に残った人たちに関して言えば、意向調査の上、残るということが明確な方々に関しては、県営住宅などの提供については最大限に配慮していく、これが基本と答弁をしています。これらについて、今日は都市整備部長に何点かお尋ねをしたいと思います。
6月に入り、埼玉県の自主避難者の数は216世帯で変わりはありませんか。どういう状況でしょうか。自主避難者は、避難の長期化で経済的にも精神的にも疲れ切っているはずです。意向調査と戸別訪問の状況はいかがですか、教えていただきたいと思います。
県営住宅に入居している人を対象に、県は来年4月以降もそのまま住み続けられるようにする独自の支援策を始めました。避難者の優先入居というものです。ほかに見られない丁寧な対応に、内外でも高い評価がされておりますが、検討する間もなく締切りになったという声も聞かれます。独自の支援策への評価は、どのように持っていらっしゃいますか。そしてさらに、住宅支援において、今後の考えられる改善点などについても答えてほしいと思います。

A 福島浩之 都市整備部長

まず、埼玉県への自主避難者の状況でございます。
福島県からの自主避難者のうち、県が提供している住宅には、平成28年6月1日現在192世帯がお住まいです。
内訳は、県営住宅が33世帯、民間賃貸住宅が127世帯、国家公務員宿舎が32世帯でございます。
次に、意向調査や戸別訪問の状況についてでございます。
福島県は、全国の自主避難者の住まいに関する意向を確認するため、平成28年1月から郵送による意向調査を行いました。
その結果、4割の方から回答がなく、回答された方のうち平成29年4月以降の住宅が決まっていない方が7割でございました。
このため、県では福島県と連携して、5月中旬から県内の自主避難者のうち調査に未回答の方と住宅が決まっていない方の179世帯を対象に戸別訪問を行っております。
6月2日までに58世帯への第1回目の訪問を行っておりますが、その結果は、今後のお住まいが決まっている世帯が6世帯、まだ決まっていない世帯が52世帯という状況でした。
次に、県独自の支援策に対する評価についてでございます。
自主避難者の専用枠などの支援策については、マスコミの報道でも好意的に取り上げられ、自主避難者の支援者の方々からも感謝の言葉をいただいております。
また、この支援策を利用して、県営住宅に住み続けることが決まった方からは、知事あてに感謝のお手紙もいただきました。
県では、平成28年度に4回の定期募集で、合計100戸程度の専用枠を提供する予定でございます。
自主避難者の戸別訪問の際に、様々な事情で4月の定期募集に申込みをできなかったとの声もいただいておりますが、あと3回の応募の機会があることをお伝えをしております。
次に、住宅支援における今後考えられる改善点などについてでございます。
戸別訪問は平成28年度に各世帯へ3回程度予定しており、1回目の訪問を6月末までに完了させる予定でございます。
現在、まだ1回目の途中であり、自主避難者の意向を十分に把握しきれておりません。
今後、戸別訪問の中で、自主避難者の意向をしっかりとお聞きし課題を明確にした上で、必要な改善策を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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