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掲載日:2016年6月30日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

遠隔診断システムを難病治療などに活用できないか

Q 浅野目義英議員(民進・無所属

厚生労働省が2015年8月10日、その適用範囲について、より広い解釈を認める旨の通達を出してから、にわかに盛り上がりを見せている遠隔医療です。厚生労働省の通知は、どのようなインパクトを持つのか、次世代の医療の形となり得るのか、新市場としての可能性はあるのか。様々な視点からの注目が集まり始めている遠隔医療です。
2011年3月の東日本大震災で、東北地方の沿岸部は壊滅的な打撃を受けました。医療従事者が死亡した、医療施設が損壊、診療記録が破損・流出など、甚大な被害でございました。これが契機となり、政府の方針は、遠隔医療、電子カルテネットワークの推進に大きくかじを取ったと言われています。特に、震災で被害を受けた太平洋岸沿岸部の妊婦さんの管理に奇跡的に威力を発揮し、データセンター型つまりクラウド型の医療、ITネットワークの重要性が再認識されたわけです。今後の遠隔医療の普及にとって歴史的で、意義あることと思われます。
埼玉県では、2015年9月定例会で遠隔胎児診断支援システム整備事業の議案が審議され、この議場で可決・成立しました。リスクの高い赤ちゃんの救命率が向上し、また、遠方の場合や移動のできない妊婦さんの場合などにも有用となりました。早期発見・早期診断により、あらかじめ重症度を決定して治療計画を立てることも可能となりました。この予算に多くの議員は賛意を示しましたが、画期的なシステムで、正に未来を予見される事業と思っています。
私は、一般社団法人埼玉県障害難病団体協議会の平成28年度定時総会に5月28日に伺わせていただきしました。指定難病306疾患に該当する患者さんで構成されており、障害・難病患者さん、家族の方々が手をつなぎ、医療、福祉の向上、また相談業務の充実などに努力を傾けられている団体です。
伺ったその折、難病患者を診ることができる専門医は疾患を問わず限られていて不足をしている、地域により診療科目の偏在が見られるなどの直面している課題を伺いました。そして、この埼玉県障害難病団体協議会では、これらの課題の解決方法として遠隔医療の普及を訴えられており、前の日の5月27日には、埼玉県保健医療部に要望書を提出されたという話を初めて伺いました。埼玉県の医師不足は明らかになっています。限りある医療資源の適切な配分をし、地域格差の是正、医療の質及び患者さんの利便性の向上のための方策が今、急いで、そして強く求められています。遠隔医療の普及推進の検討を図る必要があるのではないでしょうか。要望書をどう受け止めているのでしょうか。
遠隔診療についてのコストのブレークスルーが起きているとの変化の話も聞いています。さいたま新都心医療拠点の遠隔診断のような遠隔医療を立ち上げる可能性を模索する考えについて、保健医療部長から答弁をしてほしく思います。

A 三田一夫 保健医療部長

さいたま新都心医療拠点に整備する遠隔胎児診断支援システムは、医療拠点と県内産科医療機関とを結ぶ医療ネットワークです。
かかりつけの産科医療機関では先天性疾患の診断が難しい胎児の超音波画像を、このネットワークを使うことで医療拠点の専門医が解析することにより産科医療機関の診断を支援する遠隔医療の一つです。
このほか、遠隔医療は、心臓ペースメーカーのモニタリングや在宅患者へのテレビ電話診療など、様々な方法で臨床現場に取り入れられつつあります。
お話にありました難病につきましては、原因不明で治療方法が確立していない希少な疾病であることから専門医が不足しております。
専門医の医療を受けるため遠方まで通院が必要となり、病状によっては患者や家族は多大な苦労を強いられている実情も承知しております。
こうした患者・家族の負担軽減を図る方策として、遠隔医療は有効な手段の一つになると認識しております。この点で、要望書の趣旨は十分理解できるものでございます。
一方で、県内の難病の専門医に意見を伺ったところ、国指定の306の難病の中には、客観的所見に乏しく、症状が安定していない疾病も多いため、専門医による対面での診療が必要な場合も多いとのことでございます。
難病は治療方法が国の研究段階にあることから、患者にとって、どのような方法の遠隔医療が有効かは、国レベルでの検討が必要であると考えています。
さらに、遠隔医療の実施には、通信機器等の導入や運営するための新たなコストが生じます。現行の診療報酬制度は、患者との対面で行う診療を前提としており、遠隔医療にかかる報酬が十分なものとなっていないのが現状です。
このため、遠隔医療を普及していくためには、コストに見合う診療報酬が認められる必要もございます。
このような課題がありますことから、国は、平成27年度の日本再興戦略や規制改革実施計画において、医療等分野におけるICT化の推進や遠隔診療の安全性・有効性に関する科学的根拠の確立などを施策と位置付けて、遠隔医療を推進しようとしております。
遠隔医療は、患者が必要とする専門医療を効果的に提供でき、負担軽減につながる有用な診療手法の一つとして期待できます。県といたしましては、引き続き県内の難病医療機関との連携を深めるとともに、専門医の意見も伺いながら、一日も早く患者にとって身近なものとなるよう国に対し機会をとらえて働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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