平成28年6月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民進党・無所属の会
• 無所属県民会議
• 埼玉県議会公明党議員団
• 日本共産党埼玉県議会議員団 

埼玉県議会自由民主党議員団

団長　小谷野　五雄









6月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、埼玉県5か年計画や防災対策、教育の課題など、私たちの生活に関わる事項について70項目の質問を行いました。
まず、地域防災計画の見直しをはじめとする自然災害に対する危機管理、警察官の増員や犯罪のないまちづくりなど皆さまの生活の安心・安全を確保するための提案を行いました。
また、子育て支援はもちろん、小中学校における学力向上、インターネット教育など未来を担う子どもたちに関する施策の在り方について質問を行いました。
さらに、圏央道沿線の産業基盤づくり、産業観光の創出、中小企業の活性化、埼玉野菜の生産振興など県内経済の活性化についても提案を行いました。
このほか、障害者の就労支援、教科書採択謝礼問題、東京オリンピック・パランリンピックに向けた埼玉スタジアムの整備や聖火リレールートの誘致活動などについて多岐にわたる質問を行いました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を受け止め、埼玉県のさらなる発展に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

代表　浅野目　義英









6月定例会では、山本正乃議員と私、浅野目義英が一般質問を行いました。
山本議員は、県が人口減少傾向に入る局面で生じるさまざまな課題2025年問題への対応について、ワーク・ライフ・バランスを実現するための多様な働き方についてや、良質な公共サービスが供給されるよう「公共サービス基本条例」を制定せよなど、8項目について質問しました。
私からは、コバトン・さいたまっちという県民共有のブランドを守るため、一刻も早く商標登録すべき、戦没者遺骨の収容を促進するため県の連動を強化せよ、硫黄島のご遺骨は入間基地に運ばれてくる、帰還地の知事として遺骨を出迎えよなど、6項目について質問しました。
また、費用弁償の在り方などの改革を進めるべく、「埼玉県議会の議会改革特別委員会の設置を求める要望書」を他の3会派と共同で提出しました。
私たちは「県民とともに進む」を掲げ、埼玉県議会へお送りいただいている使命をひとときも忘れることなく、今後もまい進していくことを誓いたいと思います。

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無所属県民会議

代表　鈴木　正人









6月定例会では、無所属県民会議から、戸田市選出の菅原文仁議員と、熊谷市選出の大嶋和浩議員が一般質問に登壇いたしました。
菅原議員からは、県立学校の部活動やタンデム自転車の公道走行、共助による地域防災力の強化について、大嶋議員からは、県北地域の地方創生や2019年ラグビーワールドカップ開催に向けた取り組み、埼玉版ヒートアイランド対策の取り組みなどについて質問を行いました。
質問に対して知事をはじめ執行部から、部活動における生徒の安全の確保や公道におけるタンデム自転車の走行の検討、ラグビーワールドカップ開催に向けた文化や観光振興、新たなヒートアイランド対策の取り組みなど前向きな取り組みの見解が示されました。
また、他の3会派と共同で議長宛てに議会改革特別委員会の設置を求める要望書を提出いたしました。
私たち無所属県民会議は、常に県民目線で今後も質問を通じてさまざまな政策提言をしていきながら、議会改革に積極的に取り組んでまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

団長　西山　淳次









6月定例会では、塩野正行議員が一般質問に立ち、防災減災対策、子育て支援、奨学金、埼玉高速鉄道など県民生活に密着した課題について取り上げました。
特に防災減災対策では、首都機能をバックアップする埼玉県の役割を明確にすることや熊本地震を受けての地域防災計画の見直しを提案。さらに、大規模災害発生時に高齢者や障がい者などの支援を行う「災害派遣福祉チーム」を本県でも創設すべきと訴えました。これに対して福祉部長はその必要性を認め、整備を検討すると答弁しました。
また、子育て支援策として、公明党が提案し全国に拡大したパパ・ママ応援ショップ事業が全国に広がる中、対象年齢が異なるという問題解決のため、本県の対象年齢を18歳まで引き上げるべきと訴えました。この点についても福祉部長は引き上げを検討していくと答えました。
一方、各常任委員会、特別委員会においてもわが党議員は積極的な質疑を展開しました。これからも県民目線に立った論議を進めてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下　礼子









6月定例会では、一般質問に村岡正嗣議員が登壇いたしました。
熊本地震の教訓を生かして、障害者・高齢者の避難計画の策定を急ぐこと、重すぎる介護保険料・利用料に、県として減免すること、業者婦人の労働を税制上からも評価することなどを提案いたしました。建設産業での低賃金対策では、孫請け下請けといった重層下請け構造の改善に取り組むと、踏み込んだ答弁がありました。
今回、公立劇場の重要性を取り上げ、彩の国さいたま芸術劇場の創造する劇場としての意義を確認したところ、知事からは「ここは全く一致している。」との答弁があり、大きな成果でした。埼玉会館などの前川國男氏による建築作品の再評価を求めたことも貴重でした。
知事提出議案では、埼玉県税条例等の一部を改正する条例は、黒字大企業には減税、赤字の中小企業には増税となること、地方交付税の自治体負担を拡大することから反対いたしました。　
党県議団は、今後も、県民のいのちとくらしを守るために全力でがんばります。

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