議員提案された「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」を可決

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「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」を可決

振り込め詐欺をはじめとした「特殊詐欺」の手口はますます巧妙化しており、さらなる被害の拡大が懸念されています。
本県においても、特殊詐欺の事件は増加しており、平成30年の認知件数は1,424件で、平成23年以降で最多となっています。
高齢化の急速な進展とともに地域のつながりが希薄化している中、県全体が一丸となって特殊詐欺の撲滅を目指し、さまざまな対策に取り組むことが必要です。
そこで、特殊詐欺の被害防止に関して県の責務などを明らかにするとともに、特殊詐欺の被害防止に関する対策を総合的に推進することにより、県民の財産を守ることを目的とした本条例案が議員提出され、全会一致で可決されました。

（施行：平成31年3月19日）

特殊詐欺とは・・・

親族や市町村職員などを装って、電話などで信頼させ、現金などをだまし取る犯罪のことをいいます。
オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺などがあります。

県の責務、県民などの役割

特殊詐欺の被害防止に関する対策

• 特殊詐欺に遭わないようにするための広報

• 青少年が犯行に加担しないようにするための教育

• 市町村、県民や事業者などへの情報提供　など