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掲載日:2021年6月16日
平成31年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月5日から7日の3日間にわたり行われ、11日には総括質疑が、13日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。
予算特別委員会は30人の委員で構成され、県の予算案を集中的に審査するために設けられました。部局別質疑において事業内容などを詳細に審査した後、総括質疑では11人の委員が質疑に立ちました。
委員の質疑に対し、一問一答方式で知事をはじめ執行部から答弁がありました。
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
県財政のプライマリーバランスの改善も重要だが、経済成長には公共投資に重きを置くべきであるがどうか。また、プライマリーバランスを改善するために削減した公共投資はあるのか。
県経済を引き上げる上で、公共投資は大切だと考えている。通常の事務事業の見直しにおいて、不要なものを削減する作業は当然行っているが、プライマリーバランスを保つための公共事業の削減はしていない。
用語解説「プライマリーバランス」
税収など県債以外の歳入と、公債費(県債の元利償還に掛かる費用)を除く歳出との収支を表し、必要とされる政策的経費を、税収などでどれだけ賄えているかを示す指標。基礎的財政収支とも言う。
新エネルギーに関する技術開発や普及については、国策で進められるべきである。水素エネルギーを含めた新エネルギー関連施策については、将来性や採算性を十分に見極めてから着手すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
水素エネルギーについては、国や他の自治体、民間事業者と十分な意見交換をし、事業を実施している。新エネルギーについて、技術開発の状況や将来性を十分調査した上で、実用化されたものを県民や事業者が利用できる環境を積極的に整えていきたい。
本県では、「骨髄バンク・ドナー助成制度」として、ドナーの負担軽減を実施している市町村に対し、県が上乗せして支援しており、現在は県内全市町村でこの制度が実施されるまでになった。このような素晴らしい成果を全国に広げ、ドナーを増やしていく必要があるが、他県の状況はどうか。
この事業は、制度創設を求める請願が全会一致で採択されたことを受けて、開始されたものである。本県以外で、県内の全市町村で実施するのは、全国で5府県だが、一部の市町村の導入を含めれば16都府県である。
2020年東京オリンピックのサッカー競技に使用される埼玉スタジアム2〇〇2のメインピッチの芝生の改良や張り替えは、どのように行っていくのか。
平成31年度から3年かけて芝生の全面張り替えを行う予定である。これまでの高い評価も踏まえ、芝種の選定については有識者による委員会を設置し、その意見を伺いながら進めていきたい。
臨時財政対策債については、平成31年度、県は元利償還分のみを発行することとなった。しかし、本来は国が措置しなければならないものであり、地方に負担を押し付けている。こうした問題点にどのように取り組んでいるのか。
政府主催の全国知事会議において、総理や閣僚に対して問題への提案を行った。また、省庁の幹部と頻繁に意見交換を行っているほか、九都県市首脳会議、政府要望や国会議員への政策要望の場においても毎回この課題を取り上げている。
用語解説「臨時財政対策債」
県債のひとつ。国から地方交付税として交付されるべき額の不足分を県が代わりに借り入れるもの。元利償還金相当額は後年度の地方交付税で全額措置される。
公共調達は、品質が一番大切であり、安ければ良いというものではない。県の積算より安く入札するという制度には、課題もあるのではないか。しっかりと設計通りに工事していただくためには、県の積算金額に一番近い業者が落札できる制度に変えるべきと考えるがどうか。
一般論として、県の積算は過去の実績を考慮する。民間は新たな技術の導入や、資材の安価な調達などにより、県の積算より安く入札する場合がある。一概には言えないが、そのような発想も重要と考えている。
県内を東西に結ぶ鉄道網を整備する必要がある。日本の玄関口である成田空港と、主要鉄道のターミナルとなっている大宮駅、外国人も多く訪れる川越駅を横の鉄道網で結ぶことにより、さらに魅力ある埼玉が発信できる。こうした趣旨から、JR川越線の荒川橋りょうの架け替えは路線の複線化実現に向けた千載一遇のチャンスであり、将来の埼玉のために実行していただきたいが、熱意と決意を伺う。
将来、成田から東武野田線を大宮までつなぎ、川越まで直行できるようなイメージを構想されることもある。県として、ご指摘のあったところにしっかり対応していきたい。
次の事業については、それぞれ懸念があるため、必要性や執行方法について十分検討し、適切に対応するよう求めました。
一般会計 1兆8,884億6,000万円
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