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ページ番号：151002
掲載日：2021年6月16日
代表質問・一般質問
2月定例会における代表質問は2月25日に行われ、各会派を代表して3人の議員が質問を行いました。
また、一般質問は2月26日、27日に行われ、6人の議員が県政の当面する課題などについて質問しました。
代表質問 質問者
2月25日（月曜日）
小島信昭
（自民）
浅野目義英
（立憲・国民・無所属）
西山淳次
（公明）
一般質問 質問者
2月26日（火曜日）
藤井健志
（自民）
高木真理
（立憲・国民・無所属）
福永信之
（公明）
2月27日（水曜日）
岡田静佳
（自民）
大嶋和浩
（県民）
岩崎 宏
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
代表質問・一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方は コチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
産業
代表質問 先端産業創造プロジェクト
県が先端産業創造プロジェクトとして医療イノベーション、ロボット、新エネルギーなど5分野を支援して5年になる。県はその成果について、善戦していると評価しているがその根拠は何か。また、プロジェクトの成果が県民生活にどのようにつながっていくのか。
他県の補助制度は枠組みや評価が異なるので一概に比較できないが、本県は企業向け補助93件のうち、約60％の56件が製品化された実績があり、概ね順調に進んでいる。企業の技術革新を通じ、地域経済の活性化と雇用の確保が図られ、豊かな県民生活の実現につながると考える。
交通
代表質問 公共交通の再編に県は後押しを
車を手放した高齢者が日常生活に必要な場所に移動できる足を確保することは最重要課題の一つである。平成31年度予算案には、バス路線の再編などを行う市町村に車両費など初期費用を補助する事業が盛り込まれた。県は今後も市町村をしっかり支援していくべきではないか。
持続可能な公共交通の確保充実という基本方針の下、県は平成31年度から補助制度を創設し、バス路線の再編やコミュニティバス・デマンド交通（※）の導入、複数市町村の連携した取り組みなどを支援する。今後も市町村を後押しし、地域公共交通の確保・充実を図っていく。
用語解説「コミュニティバス・デマンド交通」
コミュニティバスとは、交通空白地域・不便地域の解消を図るため、市町村自らがバス事業者として、またはバス事業者に委託して運行するバスのこと。デマンド交通とは、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するバスまたは乗合タクシーなどの公共交通のこと。
災害対策
代表質問 首都直下地震に具体的な備えを
防災と減災は政治の使命であり、本県が当面対策を講じるべき災害は首都直下地震である。家庭や個人による平時からの準備が重要であり、県民の意識が高まっている今、都内で被災した場合の対応などを具体的に記した防災マニュアルブックを作成し、県民に配布してはどうか。
県は市町村とイツモ防災事業（※）により自助の取り組みを促している。イラスト付きのマニュアルブックを作成し、企業の協力で全世帯へ啓発冊子を配布してきた。平成31年度は、アプリを活用するほか、新たに作成する防災マニュアルブックの内容を具体的にして充実させる。
用語解説「イツモ防災事業」
災害への備えを「特別なこと（モシモ）」として捉えるのではなく、「イツモ」の生活の中で自然体で当たり前のこととして捉えようとする防災啓発事業のこと。マニュアルブック、防災講座、小学生向けの防災教材などにより具体的に分かりやすく伝え、防災に取り組みやすい社会を目指す。
農林
一般質問 森林環境譲与税（※）を活用した県産木材の利用促進について
森林環境譲与税を活用して、平成31年度は県産木材を使用した公共施設の木造化・木質化について、どのような形で具体的に市町村を支援・指導するのか。今後は県が木造化・木質化の定義を明確にした上で、公共施設整備の際の高い数値目標を設定すべきではないか。
市町村に対して公共施設の木造化・木質化の技術技術や木育指導員（※）養成研修などを行うほか、アドバイザーの派遣や県産木材使用事例集の提供などにより積極的に支援する。公共施設の木造化・木質化は、59市町村で基準を策定見込みであり、新たな目標設定も検討する。
用語解説「森林環境譲与税」
森林整備や木材利用の促進、普及啓発などを行う市町村や、市町村の事業を支援する都道府県に対して、平成31 年度から新たに国から交付される。
用語解説「木育指導員」
木育とは、木材や木製品との触れ合いを通じて、木に対する親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動のこと。木育指導員とは、木育指導員養成研修を受講・修了し、県内の木育施設や公共施設などで木製遊具・木製玩具の使い方などについて指導できる者のこと。
環境
一般質問 海洋マイクロプラスチック汚染問題解消のために埼玉県にできること
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に問題となっているが、海に流れ込まないよう川の国応援団（※）による河川清掃活動をどう広げるのか。また、プラスチック加工事業者に原料であるペレット（※）を河川へ排出しないよう県が厳しく働き掛けるべきではないか。
川の国応援団は現在662団体が全市町村で活動している。若い世代の参加を促すなど参加者の裾野を拡大するほか、交流会の実施など活動を活性化させる支援を行う。ペレットについては、事業者に立入検査を行い、適正な保管を指導するほか河川調査を行い対策を強化する。
用語解説「川の国応援団」
地域で川の清掃や環境保全などの川の再生活動に取り組むNPO、事業者、学校などさまざまな団体が登録料・年会費など不要で登録できる。登録団体は活動に当たって、県から無料で活動資材の貸し出し・提供や講師派遣などの支援を受けられる。
用語解説「ペレット」
石油から作られる米粒状のプラスチック原材料のこと。このペレットを成形加工することでプラスチック製品となる。
医療・福祉
代表質問 2025年への挑戦について〜医療人材確保〜
県は医師の増加数や増加率を強調するが、人口当たりの医師数は全国最下位である。医師の地域偏在と診療科偏在の対策をどう講じるのか。順天堂大学医学部附属病院整備は医師確保に有効だが、当初予定から遅れ2024年開業の見込みである。どう取り組むことが県民に有益か。
人口が増え続けた本県は人口当たりの医師数が伸びなかった。地域偏在や診療科偏在解消のため、医学生向け奨学金や研修医への資金貸与制度に加え新たに留学支援事業などを開始する。順天堂大学による医師不足地域への医師派遣も有効であり、附属病院整備の実現が有益である。
代表質問 地域包括ケア（※）の推進について
今後75歳以上人口が急増する本県にとって地域包括ケアの整備は重要である。県はモデル事業を3年間で4市町に取り組んできてもらったが、その成果と課題について伺う。また、市町村や現場の人を後押しするために、地域包括ケアの実践報告大会を県が主催してはどうか。
県と市町村がノウハウを取得し、専門職の方とつながるなどの成果が出た一方、地域包括ケアが十分理解されていないことや専門職の資質向上の必要性など課題もあり、広報ツールの作成や、研修を行った。市町村の事例発表や意見交換の場を、今後は内容を拡大・充実して開催する。
用語解説「地域包括ケア」
高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供すること。また、この仕組みのことを「地域包括ケアシステム」といい、市町村が主体となって構築していく。
代表質問 埼玉発児童虐待ゼロの取り組み
平成29年に埼玉県虐待禁止条例が議員提案により成立したが、児童虐待の通告件数は増加し続け、千葉県でも大変悲しい事件が発生した。職員の意識改革とすべての関係機関の連携強化が必要である。本県から児童虐待を発生させない強い決意を含め、どのように取り組むのか。
児童相談所の職員を増員し家庭訪問や面接などを想定した実践的研修、警察との情報共有、児童虐待防止サポーター養成などに取り組んでいる。平成31年度は、草加児童相談所の新設、児童相談所と警察署を直接つなぐ全国初のシステム構築など早期発見・対応の体制を強化する。
一般質問 パパ・ママ応援ショップ（※）の対象拡大の周知について
本県のパパ・ママ応援ショップは協賛店舗数が全国一の規模を誇る。地域・企業・行政が連携し社会全体で子育て家庭を支える気運を醸成している。平成29年8月から同居の有無にかかわらず子育てを手伝う祖父母にも優待カードの利用対象を拡大したが、周知が不十分ではないか。
少子高齢化や核家族化が進む中、シニア世代による子育てサポートは重要である。子育てを手伝う祖父母が制度を利用できるよう同居要件を外し、ホームページなどで広報してきた。平成31年3月に現行カードが有効期限による切り替えを迎えるため、各家庭に改めて周知徹底する。
用語解説「パパ・ママ応援ショップ」
0 歳から18 歳に達して次の3 月31 日を迎えるまでの子どもまたは妊娠中の女性がいる家庭に配布している「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる子育て家庭への優待制度のこと。協賛店には、ステッカーやポスターが掲示してある。同居していなくても日ごろ子育てを支援している祖父母も利用可能である。
観光
一般質問 結果を出すプロ組織「埼玉観光局」の創設について
本県の年間観光客数は1億4000万人で全国2位だが、宿泊率および宿泊客の観光消費額は全国最下位である。観光には地域経済の発展や雇用機会の増大などの力があり、本県の伸びしろは大きい。市町村と連携し、県からの独立機関として「観光局」を創設すべきではないか。
県物産観光協会が核となり市町村や市町村観光協会が参画する連合会組織を創設し、観光情報を一元的に集約・活用して広域的なPRを積極的に行う。同協会は大手旅行会社に社員派遣を要請するなど民間ノウハウを最大限活用できる組織づくりも進めており、県もこれを支援する。
活力アップ
代表質問 平成31年度埼玉県予算編成についての認識と哲学
歳入が増えたがそれ以上に歳出が増えて財政事情の厳しさが表れている。そのような中でも新時代へのチャレンジ予算として本県の未来を創る予算を積極的に計上している。予算編成に当たっての認識や哲学、具体的にどこを手厚くしたのか、県民の暮らしはどう変わるのかを伺う。
平成の30年間で大きく社会が変化し、経済格差が広がり地域との関わりが弱くなった。新時代にチャンスあふれる社会をつくるため、子どもの居場所づくり、就職支援体制充実、健康長寿施策、スマート社会実現、先端産業プロジェクトなどに取り組み、県民の暮らしに活力を与える。
代表質問 埼玉県の「健康立県」実現の仕掛け〜「幸福長寿」について〜
人生における幸福について、若い世代は富や名声を求めるが、人生経験を重ねて円熟した人ほど良い人間関係を求めることが分かった。高齢化社会では、社会と関わり他者と良い人間関係を築き、シニアが活躍する社会を実現することが、幸福長寿につながると考えるがどうか。
人生100年時代を幸福に生きるには良い人間関係と社会とのつながりが重要である。新年度予算では新しいことにチャレンジするシニアを応援する「輝け100年人生」を大きな柱とした。「働くシニア 応援プロジェクト」と地域活動に参加する地域デビューを推進していく。
教育
代表質問 県立高等学校入学者選抜における「外国人特別選抜（※）」について
外国人労働者の受け入れ拡大が図られる一方、外国人の子どもの高校進学率は6割前後である。県立高校における外国人特別選抜の制度は、志願者が募集人員を上回ったことがなく合格者数も少ないなど課題が多い。彼らが高校進学の機会を逸しないようにすべきではないか。
外国人特別選抜は平成30年度入学者選抜から10校に拡大したが受検者は増えていない。一方、県立高校に一般募集で入学し、日本語指導が必要な外国人生徒は多い。こうした状況を踏まえ、外国人特別選抜の志願しやすい仕組みの検討も含め、外国人生徒の受け入れに努めていく。
用語解説「外国人特別選抜」
県立高等学校の入学者選抜において、一般募集と併せて実施される。保護者とともに県内に居住していること、外国籍を有していること、在日期間が定められた期間以内であることなどの諸要件を満たした者が出願できる。
一般質問 いじめ対策について
県内にいじめ相談窓口はたくさんあるが、1カ所で受け止めるべきである。いじめの対応に悩む教員も多い。市町村と重複する窓口を廃止する一方、警察への情報提供や専門家への橋渡しなど具体的な対応を行う相談窓口を開設し、対応に悩む教員のための取り組みも行ってはどうか。
県のいじめ相談総合窓口での相談件数は年間約1万件で内容も多岐にわたるため、多様な窓口があることで相談しやすくなっていると考える。平成31年度は全小中学校にスクールカウンセラーを配置するなど、県と学校などが一丸となっていじめの対応に悩む教員を支えていく。
ラグビーワールドカップ
一般質問 ラグビーワールドカップ2019TM（※）日本代表壮行試合開催への準備について
ラグビー日本代表と南アフリカ代表との壮行試合（※）が決定した。ラグビーワールドカップ2019開催に向けた気運醸成と、これまでのテストイベントの課題の克服などを含め、大会本番直前で大会成功の鍵とも言える壮行試合の開催に向けて、県はどう取り組むのか。
対戦相手は4年前に日本代表が奇跡の大逆転勝利を収めて話題となった強豪南アフリカである。県民の関心も高く、県南部でのパブリックビューイングなどさらなる気運醸成を図る。また、会場への観客輸送などで想定外の問題にも対応できるよう、現場対応力を高め準備を進める。
用語解説「ラグビーワールドカップ2019TM」
4年に1度行われる15人制ラグビー世界王者決定戦のこと。2019年の大会は9月20日～11月2日に、熊谷をはじめ日本全国の12会場で開催され、20チームが参加する。
用語解説「ラグビー日本代表と南アフリカ代表との壮行試合」
ラグビーワールドカップ2019大会開会前の9月6日（金曜日）に、熊谷スポーツ文化公園（熊谷ラグビー場）でラグビー日本代表と南アフリカ代表との壮行試合が行われる。日本代表が南アフリカ代表と対戦するのは、2015年の前回大会の対戦で勝利して以来2度目となる。
その他の主な質疑・質問
代表質問から
- 知事の政治姿勢について
- 地下鉄7号線の延伸事業
- 太陽光パネルの再生利用について
- 児童養護施設出身者の進学について
- 介護人材の確保について
- 犬猫の殺処分ゼロを目指して
一般質問から
- 魅力をさらに高める大宮公園の整備について
- 大宮競輪について
- 高齢者の運転免許更新について
- 所沢航空記念公園の充実について
- パナソニック ワイルドナイツの本拠地移転について
- 鍾乳洞と化石発掘による観光振興について
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方は コチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
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