令和5年度研究課題（大気環境担当 R5 低沸点HFCsの分析法開発と大気観測への応用）

（大気環境担当：市川、佐坂、松本、長谷川、村田）

オゾン層破壊物質であるCFCsやHCFCs（特定フロン）の代替冷媒として、オゾン層破壊効果のないHFCs（代替フロン）が普及した。しかし、多くのHFCsの地球温暖化係数 （GWP）は、CO2の数10〜1万倍以上で強力な温室効果をもたらすことから、モントリオール議定書第28回締約国際会議（ギガリ改正）でHFCsも規制対象とされ、先進国はHFCs排出量を2036年までに2019年度比85%減を掲げた。

日本では2019年から規制が開始されたものの、既に多くのHFCs充填機器が市場に流通しており、今後、それら機器の廃棄が行われていく。機器廃棄時のフロン回収率は10年以上3割程度で推移（直近でも4割弱）しており、未回収分については環境中への漏洩や排出が懸念される。特定フロンは、環境省「有害大気汚染物質測定法マニュアル」で定められている優先取組物質（VOCs）との同時測定が行えるため、本県を含む多くの自治体で定期的な観測が行われている。しかしながら特定フロンよりも低沸点物質 のHFCsについては、当該マニュアル法では測定が困難であるものが多く、自治体での定期観測はHFC-134aのみである。

国内のHFC-134a以外のHFCsに係る定期観測については、2019年度より環境省が川崎市と北海道の特定地域で行っている観測事例のみである。 HFCsは、地球温暖化・気候変動の観点で監視を強化していくことが重要であり、実態把握は行政施策を打ち出す際の科学的基礎データとなる。本研究は、大気中HFCsの実態把握と漏洩や排出を見据えた監視体制を準備するために必要となるHFCs分析法の開発を主目的とする。

《研究の概要》（PDF：283KB）