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総合トップ > くらし・環境 > まちづくり > 建築・不動産 > 建築基準法等に関すること > 指定構造計算適合性判定機関への委任について

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掲載日:2019年6月25日

指定構造計算適合性判定機関への委任について

建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条の2第1項の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事が指定する者(指定構造計算適合性判定機関)に構造計算適合性判定の全部又は一部を行なわせること(以下、「委任」という。)ができます。

埼玉県では、下表の14機関に構造計算適合性判定を委任しています。

 

委任

番号

機関名

住所

指定権者

1

一般財団法人さいたま住宅検査センター

埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3

関東地方整備局長

2

一般財団法人日本建築センター

東京都千代田区神田錦町1-9

国土交通大臣

3

一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

東京都港区西新橋1-15-5

国土交通大臣

4

一般財団法人ベターリビング

東京都千代田区富士見2-7-2

国土交通大臣

5

一般財団法人住宅金融普及協会

東京都文京区関口1-24-2

国土交通大臣

7

株式会社建築構造センター

東京都新宿区新宿1-8-1

国土交通大臣

8

株式会社都市居住評価センター

東京都港区虎ノ門1-1-21

国土交通大臣

9

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

東京都新宿区百人町2-16-15

国土交通大臣

10

ビューローベリタスジャパン株式会社

神奈川県横浜市中区山下町22番地

国土交通大臣

11

株式会社国際確認検査センター

東京都中央区京橋2-8-7

国土交通大臣

12

株式会社東京建築検査機構

東京都中央区東日本橋1-1-4

国土交通大臣

13

ハウスプラス確認検査株式会社

東京都港区海岸1-11-1

国土交通大臣

14

アウェイ建築評価ネット株式会社

東京都新宿区揚場町2-18

国土交通大臣

16

日本建築検査協会株式会社

東京都中央区日本橋3-13-11

国土交通大臣

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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