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掲載日:2018年5月22日

(10)防火地域及び準防火地域

 防火地域及び準防火地域とは、市街地から火災の危険性を防ぐために、建物を構造の面から規制する地域です。

 防火地域は、商業業務地など、市街地の中心部で、建物の密集度が特に高く、火災の危険度が高い地域に定めます。

 また、準防火地域は、市街地の中心に近く、建物の密集度が高く、建物を耐火又は防火構造とする必要がある地域などにおいて定めるものです。

 防火地域及び準防火地域の指定状況については、各市町村にお問い合わせください。

防火地域、準防火地域での制限内容(建築基準法第61~67条の2)

1.防火地域内の建築物に対する制限

 

  対象 構造

(1)

階数が3以上でまたは述べ面積が100平方メートルを超える建築物。ただし、(3)を除く。

耐火建築物

(2)

(1)以外の建築物。ただし、(3)を除く。

耐火建築物または準耐火建築物

(3)

  1. 外壁および軒裏が防火構造で延べ面積50平方メートル以内の平家建の附属建築物
  2. 主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上屋または機械製作工場等
  3. 不燃材料で造りまたは覆われた高さ2mを超える門および塀
  4. 高さ2m以下の門および塀

制限なし

2.準防火地域内の建築物に対する制限

  対象 構造

(1)

地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500平方メートルを超える建築物

耐火建築物

(2)

(1)以外で延べ面積が500平方メートルを超え1,500平方メートル以下の建築物

耐火建築物又は準耐火建築物

(3)

(1)、(2)以外で地階を除く階数が3である建築物

耐火建築物、準耐火建築物または一定の基準に適合する建築物

(4)

(1)、(2)、(3)以外の木造建築物で、外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分

防火構造

(5)

(1)、(2)、(3)以外の木造建築物で、高さ2mを超える附属の門または塀で延焼のおそれのある部分

不燃材料で造るか、覆う。

※ただし、(1)、(2)、(3)については、主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上屋または機械製作工場等を除く。

 3.防火、準防火地域内の建築物等に対するその他の制限

  • 建築物の屋根で耐火構造又は準耐火構造でないものは、不燃材料で造るか、ふかなければならない。
  • 耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、防火戸その他の防火設備を設けなければならない。

4.防火地域内の看板等に対する制限

防火地域内にある看板、広告塔等で屋上に設けるもの、又は、高さ3mを超えるものは主要な部分を不燃材料で造るか覆わなければならない。

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お問い合わせ

都市整備部 都市計画課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎2階

ファックス:048-830-4881

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