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掲載日:2017年6月30日

砂防ってなに? 

砂防の歴史

本県の砂防事業は、明治43年に小鹿野町(旧倉尾村)やときがわ町(旧大椚村)で発生した大規模な土砂災害が契機になっています。

そのため大正5年に吉田及び大椚砂防工営所を開設し、赤平川・吉田川・都幾川の3渓流で砂防工事に着手しました。
これらの工事は以来着々と進められてきましたが、第二次世界大戦により予算は大幅に削減され、計画遂行は頓挫してしまいました。

戦後は戦中の乱伐等による水源山地の荒廃とともに昭和22年に関東一帯を襲ったカスリーン台風により全県的に大災害を受けました。

しかし、砂防事業を施工した渓流は被害が皆無に近い状態であったので、砂防事業への重要性が再認識されました。
その後、県の砂防事業は発展の一途をたどり、昭和22年当時5箇所であった施工箇所も現在では県内山間地を中心に、砂防事業、地すべり事業及び急傾斜地崩壊対策事業が進められています。

都幾川支川七重川

初期の砂防

都幾川支川七重川(ときがわ町(旧都幾川村))

明治43年(1910年)の台風により山地崩2,870箇所、死者・行方不明者347人の土砂災害が発生しました。

特に被害の大きかった赤平川・吉田川・都幾川の3渓流で、大正5年から砂防事業に着手しました。

写真の七重川の砂防堰堤群は土木学会選奨土木遺産として平成19年11月1日に認定されました。

詳細はこちら→七重川砂防堰堤群(PDF:1,818KB)

横石沢土砂災害

カスリーン台風による横石沢土砂災害(横瀬町)

昭和22年(1947年)のカスリーン台風により横石沢で発生した土石流で死者6名、人家6戸埋没の被害がありました。

このため、砂防事業の気運が高まりました。

砂防の歴史

元号

西暦

砂防のできごと

明治30年

1897年

「砂防法」制定

明治43年

1910年

台風による大規模な土砂災害

死者・行方不明者347名

大正4年

1915年

県で初の砂防指定地を指定

大正5年

1916年

秩父・大椚砂防工営所開設

3渓流で砂防工事に着手

昭和13年

1938年

9月1日台風により吉田川支川に土砂災害発生

死者74名

昭和15年

1940年

全国治水砂防協会設立

昭和22年

1947年

カスリーン台風来襲。横瀬川支川で土石流発生

死者7名

昭和24年

1949年

利根川水系の砂防工事に着手

昭和27年

1952年

地すべり対策事業に着手

昭和33年

1958年

「地すべり等防止法」制定

埼玉県治水砂防協会設立

昭和34年

1959年

伊勢湾台風来襲

死者8名

昭和39年

1964年

埼玉県治山治水調整会議発足

昭和40年

1965年

県単砂防事業に着手

昭和44年

1969年

「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」制定

昭和47年

1972年

土砂災害危険渓流箇所、地すべり、がけ崩れ危険箇所の総点検

昭和48年

1973年

土木部河川課が分課、河川課とダム砂防課になる

昭和51年

1976年

急傾斜地崩壊対策事業に着手

昭和56年

1981年

「砂防事業100年の集い」全国で開催

昭和57年

1982年

「土砂災害防止月間」の制定

秩父、大椚砂防事務所廃止

昭和58年

1983年

飯能・東松山・秩父・本庄・熊谷の5事務所に治水砂防課を設置

昭和63年

1988年

砂防基本計画策定に着手

平成元年

1989年

土石流危険渓流総合整備事業に着手

平成5年

1993年

金鑚川(神川町・・旧神泉村)でふるさと砂防事業に着手
日影沢(寄居町)で鋼製スリットダムに着手

平成6年

1994年

埼玉県砂防情報システムの構築に着手

平成7年

1995年

寺沢(秩父市・・旧荒川村)でふるさと砂防事業に着手
日向沢(秩父市・・旧荒川村)・蕨入(飯能市)でコンクリートスリット

平成8年

1996年

砂防法制定100年を記念し、七重川(ときがわ町・・旧都幾川村)と栗尾沢(小鹿野町)に本県砂防発祥地の記念碑を建立

平成9年

1997年

土砂災害等発生箇所の緊急点検を実施

平成10年

1998年

彩の国砂防ボランティア協会設立

平成12年

2000年

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」制定

寺沢(秩父市・・旧荒川村)しゅん功

平成17年

2005年

6月にときがわ町(旧都幾川村)にて県内初の「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」5箇所を指定する

平成18年

2006年

「全国統一防災訓練」を開始

平成19年

2007年

七重川砂防堰堤群が土木学会選奨土木遺産とし認定される
「土砂災害警戒情報」を12月26日から発表を開始

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土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所とは、土砂災害が発生するおそれのある箇所のことを指し、県内には4、219箇所あります。発生する自然現象により、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所に分けられます。

県内の土砂災害危険箇所

土砂災害危険箇所位置図

※各市町村の土砂災害危険箇所数はこちらから→市町村別土砂災害危険箇所数一覧(PDF:74KB)

土砂災害危険箇所マップについて

土砂災害危険箇所マップとは、土砂災害による被害のおそれのある地点を示した図です。対象としている土砂災害は土石流、急傾斜地の崩壊及び地滑りです。土砂災害のほとんどは、長雨や集中豪雨、地震等に起因し突然発生します。このため、土砂災害が発生するおそれのある地点を明らかにし、日頃から土砂災害への備えをしていただくことが重要です。

危険箇所マップは下記にてご覧いただけます。該当する事務所名をクリックしてください。

  1. さいたま県土整備事務所管内(PDF:15,057KB)(対象市:さいたま市、川口市)
  2. 朝霞県土整備事務所管内(PDF:14,814KB)(対象市:朝霞市、志木市、和光市、新座市)
  3. 北本県土整備事務所管内(PDF:14,382KB)(対象市:鴻巣市、上尾市、北本市)
  4. 川越県土整備事務所管内(PDF:2,321KB)(対象市:川越市、所沢市、狭山市、富士見市、ふじみ野市)
  5. 飯能県土整備事務所管内(PDF:2,276KB)(対象市町:飯能市、入間市、坂戸市、日高市、毛呂山町、越生町)
  6. 東松山県土整備事務所管内(PDF:2,288KB)(対象市町村:東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村)
  7. 秩父県土整備事務所管内(PDF:4,313KB)(対象市町:秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)
  8. 本庄県土整備事務所管内(PDF:2,410KB)(対象市町:本庄市、美里町、神川町)
  9. 熊谷県土整備事務所管内(PDF:2,232KB)(対象市町:熊谷市、深谷市、寄居町)
  10. 越谷県土整備事務所管内(PDF:2,360KB)(対象市町:春日部市、松伏町)

※行田県土整備事務所管内、杉戸県土整備事務所管内には土砂災害危険箇所がないため、土砂災害危険箇所マップはございません。

※危険箇所の相談等については、各県土整備事務所にお願いします。

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総合的な土砂災害対策 

埼玉県では、(1)砂防ダムや擁壁等の施設整備(ハード対策)、(2)土砂災害防止法による警戒避難体制の整備(ソフト対策)(3)土砂災害防止法や砂防法等による土地利用規制(ソフト対策)の3本柱により土砂災害防止対策を推進しています。

土砂災害対策の3本柱

総合的な土砂災害対策

 

 

 

 

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お問い合わせ

県土整備部 河川砂防課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎3階

電話:048-830-5141

ファックス:048-830-4865

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