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総合トップ > しごと・産業 > 建設業 > 建設業 > 住宅瑕疵担保履行法に関する情報

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掲載日:2017年3月10日

住宅瑕疵担保履行法施行に伴う新築住宅引渡しに関する届出について

  • 建設業者の方が平成21年10月1日以降に新築住宅を引渡す場合は※1.保険への加入又は保証金の供託が義務づけられます。
  • 建設業者の方は、新築住宅を引き渡した場合に半年ごと(※2.基準日から3週間以内)に保険や供託の状況を届け出る必要があります。

 一度届出をした場合は、実績が無くてもその後10年間は基準日ごとに届出が必要です。

瑕疵担保履行法のパンフレット(PDF:2,434KB) 手引き(PDF:544KB)

  • ※1.「保険への加入」を利用する場合には建築中の現場検査等が求められるなど、建物の着工前から手続きをする必要があります。
  • ※2.基準日は、年2回3月31日・9月30日です。

今回の届出

基準日:平成29年3月31日
届出期間:平成29年4月1日から平成29年4月21日
対象物件:平成28年10月1日から平成29年3月31日までに引渡しをした新築住宅

1.保険加入又は保証金の供託の加入状況についての届出について

(1)届出の義務者

新築住宅を引き渡す請負人(建設業者)となります。

(2)届出の対象物件

平成21年10月以降に引き渡す新築住宅です。

(3)届出の内容

新築住宅の引渡しには、「保険加入」又は「供託」のいずれかが必要(両方を組み合わせて利用も可能)です。
また、その保険契約の加入状況や供託を届け出る必要があります。

(4)届出の時期等

基準日から3週間以内に請負人(建設業者)が許可を受けている国土交通大臣または都道府県知事に郵送もしくは直接窓口で提出してください。

(5)届出の様式と添付書類

正本1部を作製のうえ提出してください。
なお、提出する前に正本の写しをとり、その写しを保管しておいてください。

また、収受印がある副本が必要な場合は、届出の際に副本〈添付書類も含めコピー可〉も一緒に提出してください。副本に収受印を押印して返却します。郵送で届け出る場合は、切手を貼付した返信用封筒も忘れずに同封してください。

様式集はこちらです。

必要書類

注意事項

届出書(第1号様式)

※特殊な事情による場合は、「2」を参照。

住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況一覧表(物件リスト)(第1号の2様式)

※建設業法第40条の3に基づく帳簿について
〈住宅を新築する建設工事の請負契約を締結する場合に追加する記載事項〉

  • 床面積
  • (共同住宅の場合の)瑕疵担保負担割合
  • (保険加入している場合の)保険法人の名称

※帳簿に関する保存期間が変わりました
住宅を新築する建設工事に関わるものについての保存期間:従来5年→10年

保険契約締結証明書

保険会社が発行したもの。

供託書の写し

※新たに保証金を供託した場合のみ。

(6)届出先

大臣許可の方

関東地方整備局
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館6階

※直接、関東地方整備局に届け出になります。都道府県は経由しません。

埼玉県知事許可の方

埼玉県県土整備部 建設管理課 建設業担当
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

 

  • 郵送または窓口での提出になります。
  • 郵送の場合は、「瑕疵担保履行法届出書((株)○○会社_許可番号第○-○○○号_第○号様式平成○年○月○日基準日)
    在中」等と、内容を具体的に記載してください。
  • なお、送料は申請者の負担となります。また、郵便の事故に関しては、当課では責任を負いかねますので、ご了承ください。
  • 内容について確認の連絡をする場合があるため、必ず正本の写しをとって保管するとともに、提出する正本の1面の代表者氏名下の余白に連絡が取れる電話番号(携帯電話可)、担当者名を記載してください。

※なお、売主(宅地建物取引業者)で、埼玉県知事免許業者の方の届出先は、埼玉県都市整備部建築安全課になります。

(7)届出を怠ったときの措置(注意事項)

以下の場合、基準日の翌日から50日を経過した日以降は、新たな請負契約の締結ができなくなりますのでご注意ください。

  • ア:保証金の供託または保険加入を怠った場合
  • イ:届出を怠った場合

届出を怠ると、以下の罰則が科されます。

  • ア:届出をしない、または虚偽の届出をした場合、50万円以下の罰金
  • イ:基準日の翌日から50日を経過した日以降、新たな新築住宅の請負契約をすることができなくなります。
    また、これに違反して契約を行った場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金又はその両方に処されます。

2.特殊な事情による届出と様式の説明

  • (1)基準日において資力確保措置が十分に行われていなかったとき(保険加入・供託・届出義務を忘れた時を含む)。
    【必要書類】住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認申請書(第2号様式)
  • (2)還付等のため、供託金が不足することになったとき
    【必要書類】住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての届出書(第4号様式)
  • (3)事務所の移転により、最寄りの供託所が変更になったとき
    【必要書類】住宅建設瑕疵担保保証金の保管換え等についての届出書(第5号様式)
  • (4)保証金が基準額を超えたとき
    【必要書類】住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しについての承諾申請書(第6号様式)
    様式集

3.関連リンク

詳しい内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。

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