Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > しごと・産業 > 建設業 > 浄化槽 > 浄化槽工事業の登録

ここから本文です。

 

掲載日:2017年2月9日

浄化槽工事業の登録

1 登録申請時に必要な書類・添付書類

書類の種類

法人

個人

浄化槽工事業登録申請書(様式第1号)※注1

○ 

 ○

誓約書(様式第2号)

 ○

 ○

工事業登録申請者の調書(様式第3号)

※注2

 ○

 ○

浄化槽設備士の調書(様式第4号) ※注3

 ○

 ○

浄化槽設備士の免状の写しまたは浄化槽設備証の写し

 ○

 ○

浄化槽設備士の住民票抄本

 ○

 ○

商業登記簿謄本

 ○

 

浄化槽工事業登録申請者住民票抄本 ※注4

 

○ 

 ※注1:平成27年4月1日から「役員」の範囲が拡大され、様式中の文言が一部変更されます。

 従来の「役員」に加え、顧問・相談役や出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者

 等についての記載が必要になります。

 ※注2:法人にあっては役員全員の調書

 個人にあっては本人または法定代理人の調書

 ※注3:全ての営業所の浄化槽設備士について作成

 ※注4:浄化槽設備士と同一の場合は1通で可

2 登録後の注意事項

 登録後は浄化槽法を遵守し、適正な浄化槽工事に努めていただくことになりますが、特に次のことに注意してください。

(1) 登録事項に下表の変更事項が生じた場合には、浄化槽工事業者登録事項変更届出書(様式第7号)と必要な

 書類を添付して変更のあった日から30日以内に申請してください。

          また営業所ごとに設置する浄化槽設備士が欠けた場合は、2週間以内に後任の浄化槽設備士を選任し、申請

 をしてください。

変更事項

添付書類

法人

個人

氏名又は名称

住民票抄本

 

○ 

名称

商業登記簿謄本

 ○

 

住所

住民票抄本

 

○ 

住所

商業登記簿謄本

 ○

 

代表者の氏名

商業登記簿謄本

 ○

 

営業所の名所及び所在地

なし

 

○ 

営業所の名所及び所在地

商業登記の変更を必要する場合には商業登記簿謄本

 ○

 

浄化槽工事業者を営む営業所の名称及び所在地

なし

 ○

○ 

役員の氏名※注

商業登記簿謄本

 新たに役員となる者がある場合には誓約書及び当該役員の調書(様式第2・3号)

○ 

 

営業所ごとにおかれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号

当該浄化槽設備士の

  • 1. 浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し
  • 2. 浄化槽設備士の調書(様式第4号)
  • 3. 住民票抄本

 ○

○ 

 ※注:平成27年4月1日から「役員」の範囲が拡大されます。

 よって、従来の「役員」に加え、顧問・相談役や出資総額の100分の5以上に相当する出資をし

 ている者等について変更があった場合にも、届出が必要になります。

 

 

(2) 廃業等の場合は下表に該当する者が、30日以内に浄化槽工事業廃業等届出書を必ず提出してください。

廃業等の届出事項

提出をすべき者

  1. 死亡した場合
  2. 法人が合併により消滅した場合
  3. 法人が破産により解散した場合
  4. 法人が合併または破産以外の事由
    により解散した場合
  5. 浄化槽工事業を廃止した場合

その相続人

その役員であった者

その破産管財人

その清算人

浄化槽工事業者であった個人または浄化槽工事業者であった法人の役員

 ※次の場合は、廃業等届出書を提出するとともに、該当する方は新たに登録を受けてください。

 1.事業主の死亡等により、事業を継承したとき。

 2.個人事業を廃業し、新たに法人を設立したとき。

 

(3) 営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、見やすい場所に標識(浄化槽工事業者登録票(様式第8号))を掲

 げてください。

 

(4) 浄化槽工事の業務に関して営業所ごとに帳簿(様式第10号)を備え、必要な書類(1.処理方式及び処理能

 力を記載した書面2.構造図3.仕様図4.処理工程図)を添付して記録保存してください。

 

(5) 登録の効期間は5年です。更新をする場合は、有効期間の満了する30日前までに前回の登録申請と同じ

 要領で手続きをしてください。

 

(6) 登録後、土木・建築・管工事業に係る建設業許可を受けたときは登録が失効し、新たに届出が必要になり

 ますので、特例浄化槽工事業者届出書(様式第11号)に必要な書類を添付して必ず提出してください。

 

 

浄化槽工事業の届出についてはこちらからご覧になれます(届出の場合は手数料がかかりません)

3 申請手数料

  • 浄化槽工事業者登録申請手数料(新規) 33,000円
  • 浄化槽工事業者登録申請手数料(更新) 26,000円

※浄化槽工事業の様式集

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

電話:048-830-5170

ファックス:048-830-4867

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?