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総合トップ > しごと・産業 > 建設業 > 浄化槽 > 浄化槽工事業登録・届出制度の概要

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掲載日:2017年8月22日

浄化槽工事業登録・届出制度の概要

1 浄化槽工事業について

 建設業許可とは異なり、申請業者の営業所所在地の都道府県への登録もしくは届出ではなく、工事を受注・施

工しようとする都道府県への登録もしくは届出が必要となります。

 例えば、営業所は埼玉県にしかないが、浄化槽工事業を埼玉県だけではなく東京都でも行おうとするならば、

埼玉県と東京都の両都県への登録もしくは届出が必要となります。

2 登録と届出について

区分 

登録

届出

要件

建設業許可で土木一式、建築一式、管工事のいずれかの許可を持っていない場合

建設業許可で土木一式、建築一式、管工事のいずれかの許可を持っている場合

更新

5年ごと

なし(建設業許可の更新をした時点で、許可番号・許可年月日の変更届を提出)

申請手数料

新規:33,000円

更新:26,000円

無料

通知書の有無

あり

なし(届出番号・届出年月日は副本で確認)

3 登録・届出の要件

 浄化槽工事業の登録・届出を行うためには、次の要件を備えていなくてはなりません。

 

  • (1) 営業所ごとに浄化槽設備士がいること。(法第29条第1項)
    浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実地にて監督させなければなりません。
  • (2) 欠格要件に該当しないこと。(法第24条第1項)
    欠格要件として次の事項が定められています。

    • ア 浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受
    •  けることがなくなった日から2年を経過していない者。

    • イ 浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過していない者(浄化槽工事業者
    •  が法人である場合には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者を含む)。

    • ウ 都道府県知事より事業の停止を命じられ、その停止期間が経過していない者。


    • エ 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
    •  

    オ 申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いているとき。

    •  
    • カ 浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人がアからオ
    •  までに該当するもの

    • キ 法人でその役員のうちにアからカまでに該当する者があるもの
    •  
    • ク 暴力団員等がその事業活動を支配する者 
    •  

  

 建設業法に基づく土木・建築・管工事業の許可を受けていない方は登録へ

 建設業法に基づく土木・建築・管工事業の許可を受けている方は届出へ

4 書類の提出先及び問い合わせ先

 埼玉県県土整備部建設管理課 建設業担当

 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

 Tel 048(830)5176.5177

5 登録申請・届出等の受付時間

 月曜日から金曜日 午前9時から11時

 午後1時から4時15分

 

6 浄化槽工事業者一覧

 ・「浄化槽工事業者名簿・県内業者(エクセル:319KB)

 ・「浄化槽工事業者名簿・県外業者(エクセル:109KB)

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

電話:048-830-5183

ファックス:048-830-4867

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