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総合トップ > しごと・産業 > 建設業 > 浄化槽 > 浄化槽工事業の届出

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掲載日:2017年7月3日

浄化槽工事業の届出

1 新規申請時に必要な書類・添付書類

必要書類

特例浄化槽工事業者届出書(様式第11号)

建設業許可通知書の写しまたは建設業許可証明書

浄化槽設備士の調書(様式第4号)※注

浄化槽設備士の免状の写しまたは浄化槽設備証の写し 

浄化槽設備士の住民票抄本

 ※注:全ての営業所の浄化槽設備士について作成。

 

2 届出後の注意事項

 届出後は浄化槽法を遵守し、適正な浄化槽工事に努めていただくことになりますが、特に次のことに注意してください。

 (1)届出事項に下表の変更事項が生じた場合には、浄化槽工事業者登録事項変更届出書(様式第12号)と必要

 な書類を添付して変更のあった日から30日以内に届出をしてください。また営業所ごとに設置する浄化槽設

 備士が欠けた場合は、2週間以内に後任の浄化槽設備士を選任し、届出してください。

変更事項

添付書類

氏名又は名称(商号)

なし

住所

なし

代表者の氏名

なし

建設業に基づき許可を受けた

  • (1) 業種(土木・建築・管工事業)
  • (2) 許可番号
  • (3) 許可年月日

建設業許可通知書の写し

または

建設業許可証明書

浄化槽工事業者を営む営業所の

名称及び所在地

なし

営業所ごとにおかれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号

当該浄化槽設備士の

  • (1) 浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し
  • (2) 浄化槽設備士の調書(様式第4号)
  • (3) 住民票抄本

 

 

 (2)廃業等の場合は下表に該当する者が、30日以内に浄化槽工事業廃業等届出書を必ず提出してください。

廃業等の届出事項

提出をすべき者

  1. 死亡した場合
  2. 法人が合併により消滅した場合
  3. 法人が破産により解散した場合
  4. 法人が合併または破産以外の事由
    により解散した場合
  5. 浄化槽工事業を廃止した場合

その相続人

その役員であった者

その破産管財人

その清算人

浄化槽工事業者であった個人または浄化槽工事業者であった法人の役員

 ※次の場合は、廃業等届出書を提出するとともに、該当する方は新たに登録を受けてください。
 ア:事業主の死亡等により、事業を継承したとき。

 イ:個人事業を廃業し、新たに法人を設立したとき。

 

 (3)営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、見やすい場所に標識(浄化槽工事業者登録票)を掲げてください。

 

 (4)浄化槽工事の業務に関して営業所ごとに帳簿(様式第10号)を備え、必要な書類((1)処理方式及び処理

 能力を記載した書面(2)構造図(3)仕様図(4)処理工程図)を添付して記録保存してください。

 

 (5)届出後、土木一式・建築一式・管工事業に係る建設業許可を失ったときは登録が必要となりますので、浄

 化槽工事業者登録申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して必ず提出してください。(登録手数料

 33,000円)

 

浄化槽工事業の登録についてはこちらからご覧になれます。
※浄化槽工事業の様式集

3 郵送での取扱いについて

 特例浄化槽工事業の届出・変更は郵送による受付を行っています。

 その際、必ず正本・副本各1部と切手を貼った返信用封筒を同封の上お送りください。

お問い合わせ

県土整備部 建設管理課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階・3階(分室)

電話:048-830-5176(5177)

ファックス:048-830-4867

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