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掲載日:2019年9月1日

埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則

埼玉県福祉のまちづくり...条例施行規則のダウンロード

埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則については、分量が多いため、本文以外については、次のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧いただくようになっています。

※平成31年3月29日に、建築物の客室に関する条例施行規則の一部改正がありました。

※平成31年5月1日以降の元号・年について、改元期日(令和元年5月1日)以後は、新元号・年に読み替えてください。

一括ダウンロード

施行規則の本文、別表第一、別表第二、別表第三が一括してダウンロードできます。(容量が大きくなります。)様式は入っていません。

埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則(一括)(PDF:424KB) ※様式を除く

個別ダウンロード

施行規則の本文、別表第一、別表第二、別表第三ごとに個別にダウンロードできます。様式は入っていません。

施行規則に定める様式

施行規則に定める様式については、このページには掲載していません。

次のリンクからダウンロードしてください。

届出に必要な様式

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埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則(本文のみ)

埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則
平成七年十月一日 規則第八十二号
改正 平成十二年三月二十八日規則第十三号
改正 平成十六年十月一日規則第八十号
改正 平成十八年九月二十九日規則第九十九号
改正 平成二十一年三月三十一日規則第五十一号
改正 平成二十三年三月十八日規則第九号
改正 平成二十六年九月三十日規則第六十七号
改正 平成二十九年三月二十八日規則第十九号
改正 平成三十年十二月二十八日規則第六十五号
改正 平成三十一年三月二十九日規則第三十八号  

(生活関連施設)

第一条 埼玉県福祉のまちづくり条例(平成七年埼玉県条例第十一号。以下「条例」という。)第二条第二項第五号の規則で定める施設は、駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場(駐車場法施行令(昭和三十二年政令第三百四十号)第十五条に規定する国土交通大臣が認める特殊の装置を用いるものを除く。)であって、建築物以外のものとする。

(整備基準)

第二条 条例第十二条の規則で定める基準は、別表第一のとおりとする。

(適合証の交付等)

第三条 条例第十四条の規定による適合証の交付は、生活関連施設の所有者又は管理者の請求により行うものとする。

2 前項の請求は、様式第一号の請求書を知事に提出して行わなければならない。

3 前項の請求書には、様式第二号の整備項目表及び別表第二の上欄に掲げる生活関連施設の区分に応じた同表の下欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第十六条第一項の規定による届出をした者が第一項の請求をする場合は、この限りでない。

4 条例第十四条の適合証の様式は、様式第三号のとおりとする。

(特定生活関連施設)

第四条 条例第十六条第一項の規則で定める施設は、別表第三のとおりとする。

(新築等の届出)

第五条 条例第十六条第一項の規定による届出は、特定生活関連施設の新築等をしようとする日の三十日前までに、様式第四号の届出書によって行わなければならない。

2 前項の届出書には、様式第二号の整備項目表及び別表第二の上欄に掲げる特定生活関連施設の区分に応じた同表の下欄に掲げる図書を添付しなければならない。

3 条例第十六条第一項第六号の規則で定める事項は、特定生活関連施設の新築等の実施時期とする。

(変更の届出)

第六条 条例第十六条第二項の規定による届出は、様式第五号の届出書によって行わなければならない。

2 前条第二項の規定は、前項の届出書について準用する。この場合において、同条第二項中「図書」とあるのは、「図書のうち当該変更に係るもの」と読み替えるものとする。

(軽微な変更)

第七条 条例第十六条第二項ただし書の規則で定める軽微な変更は、特定生活関連施設の新築等の実施時期の変更のうち、三月以内の変更とする。

(完了届)

第八条 条例第十八条の規定による届出は、様式第六号の届出書によって行わなければならない。

(適合状況の報告)

第九条 条例第二十条第一項の規定による報告は、知事が定める期限までに、様式第七号の報告書によって行わなければならない。

2 前項の報告書には、様式第二号の整備項目表を添付しなければならない。

(身分証明書)

第十条 条例第二十四条第二項の身分を示す証明書の様式は、様式第八号のとおりとする。

(国等に準ずる者)

第十一条 条例第二十五条第一項の規則で定める者は、法令により、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十八条の規定の適用について国、都道府県又は市町村とみなされる法人とする。

(適用除外)

第十二条 条例第二十五条の二の規定により、さいたま市の区域においては、条例第三章第一節及び第二節の規定は、適用しない。

附則
この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成十二年三月二十八日規則第十三号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第三第一号イの改正規定は、公布の日から施行する。

附則(平成十六年十月一日規則第八十号)
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附則(平成十八年九月二十九日規則第九十九号)
この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成二十一年三月三十一日規則第五十一号)
1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、様式第一号及び様式第四号から様式第七号までの改正規定は、公布の日から施行する。
2 改正後の埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の請求及び届出について適用し、同日前の請求及び届出については、なお従前の例による。

附則(平成二十三年三月十八日規則第九号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第八号の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
2 改正前の埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附則(平成二十六年九月三十日規則第六十七号)
この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則(平成二十九年三月二十八日規則第十九号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成三十年十二月二十八日規則第六十五号)
この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

附則(平成三十一年三月二十九日規則第三十八号)
1 この規則は、平成三十一年九月一日から施行する。
2 この規則による改正後の埼玉県福祉のまちづくり条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に着手する特定生活関連施設の新築(生活関連施設以外の建築物の用途を変更して特定生活関連施設とすることを含む。)又は整備基準に係る部分の増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替え(以下この項において「新築等」という。)について適用し、同日前に着手した新築等については、なお従前の例による。 

 

関連する情報

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お問い合わせ

福祉部 福祉政策課 政策企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4801

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